(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、同じく「本人の同意を得 (る)とは、 」 本人の承諾の意思表示を当該個人情報取扱事 業者が認識することをいい、事業の性質及び 個人情報の取扱方法に応じ、本人が同意に係 る判断を行うために必要と考えられる合理的 かつ適切な方法による必要がある。 なお、個人情報の取扱いに関して同意した ことによって生ずる結果について、 未成年者、 成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断 できる能力を有していないなどの場合は、親 権者や法定代理人等から同意を得る必要があ る。 第3 このガイドラインの適用対象者の範囲 このガイドラインは、個人情報取扱事業者 に該当する法務省関係事業者を対象とする。 また、個人情報取扱事業者に該当しない法 務省関係事業者についても、 法の基本理念 (法 第3条)を踏まえ、このガイドラインに規定 されている事項を遵守することが望ましい。 第4 個人情報の利用目的に関する義務 1 利用目的の特定【法第15条第1項関係】 ¥ 法務省関係事業者は、個人情報を取り扱 うに当たっては、その利用の目的 (以下 「利 用目的」という。をできる限り具体的に特 ) 定しなければならない。 利用目的の特定に当たっては、法務省関 係事業者において個人情報が最終的にどの ような事業の用に供され、どのような目的 で利用されるかが本人にとって一般的かつ 合理的に想定できる程度に具体的であるこ とが望ましい。 (例) ・ 単に 「事業活動のため」 お客様サー 「 、 ビスの向上のため」といった抽象的な 内容では、できる限り特定」したこと 「 にならない。 ] 法務省関係事業者は、法、施行令、基本 方針及びこのガイドライン等(以下「この ガイドライン等」という。を踏まえ、自ら ) の個人情報の保護に関する考え方や方針 (いわゆる、プライバシーポリシー、プラ イバシーステートメント等をいう。以下同 じ。を策定・公表している場合には、その ) 中に、消費者等、本人の権利利益保護の観 点から、事業活動の特性、規模及び実態を 考慮して、事業者がその事業内容を勘案し 「 て顧客の種類ごとに利用目的を限定して示 したり、事業者が本人の選択による利用目 的の限定に自主的に取り組んだりするな ど、本人にとって利用目的がより明確にな るようにする」といった点を考慮した記述 をできるだけ盛り込むことが望ましい。 2 利用目的の変更【法第15条第2項・法第18 条第3項関係】 ¥ 法務省関係事業者は、1の規定により特 定した利用目的を変更する場合には、変更 後の利用目的が変更前の利用目的から見 て、社会通念上、本人が想定できる範囲を 超えて行ってはならない。 (許容例) ・ 「商品カタログを郵送」→「商品カ タログをメール送付」 (認められない例) ・ 「アンケート集計に利用」→「商品 カタログ郵送に利用」 ] 変更された利用目的は、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 ^ 本人が想定できる範囲を超えて利用目的 の変更を行う場合には、3の規定(法第16 条第1項)により、本人の同意を得なけれ ばならない。 3 利用目的による制限 【法第16条第1項関係】 法務省関係事業者は、あらかじめ本人の同 意を得ることなく、1の規定により特定した 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人 情報を取り扱ってはならない。ただし、あら かじめ本人の同意を得るために個人情報を利 用することは、当初特定した利用目的にない 場合にも、目的外利用には当たらない。 4 利用目的による制限(事業承継の場合)法 【 第16条第2項関係】 法務省関係事業者は、合併、分社化、営業 譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事 業を承継することに伴って個人情報を取得し た場合は、あらかじめ本人の同意を得ること なく、承継前における当該個人情報の利用目 的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情 報を取り扱ってはならない。ただし、あらか じめ本人の同意を得るために個人情報を利用 することは、承継前の利用目的にない場合に も、目的外利用には当たらない。 5 利用目的による制限の例外【法第16条第3 項関係】 次に掲げる場合については、3又は4の規 定により本人の同意を得ることが求められる 場合であっても、本人の同意は不要である。 ¥ 法令に基づいて、利用目的の達成に必要 な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合 (例) ・ 令状に基づく警察や検察などによる 捜査への対応(刑事訴訟法第218条等) ・ 捜査に必要な取調べや捜査関係事項 照会への対応(刑事訴訟法第197条等) ・ 令状に基づく警察による触法少年の 調査への対応(少年法第6条の5) ・ 触法少年の調査に必要な質問や調査 関係事項照会等への対応(少年法第6 条の4等) ・ 証券取引等監視委員会の職員による 犯則事件の調査への対応(金融商品取 引法第210条、第211条等) ・ 裁判執行関係事項照会への対応(刑 事訴訟法第507条) ・ 裁判所からの公務所等に対する照会 への対応(刑事訴訟法第 279 条、心神 喪失等の状態で重大な他害行為を行っ た者の医療及び観察等に関する法律第 24条第3項) ・ 裁判所からの文書送付の嘱託や調査 の嘱託への対応(民事訴訟法第186条、 第226条、家事審判規則第8条) ・ 家庭裁判所調査官による事実の調査 への対応(家事審判規則第7条の2) ・ 犯罪被害財産支給手続関係事項照会 への対応(犯罪被害財産等による被害 回復給付金の支給に関する法律第 28 条) ・ 疑わしい取引の届出(犯罪による収 益の移転防止に関する法律第9条第1 項) ・ 徴税吏員・税務職員の質問検査への 対応(地方税法第72条の7、所得税法 第234条等) ・ 弁護士会照会への対応(弁護士法第 23条の2第2項) ・ 国勢調査などの指定統計調査に対す る申告や調査実施者からの協力要請へ の対応(統計法第5条、第17条) ・ 児童虐待に係わる通告(児童虐待の 防止等に関する法律第6条第1項) なお、当該法令に、目的外利用の便益を 得る相手方についての根拠のみあって、目 的外利用をする義務までは課されていない 場合には、法務省関係事業者は、当該法令 の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合 理性が認められる範囲内で対応するものと する。 ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために利用目的の達成に必要な範 囲を超えて、個人情報を取り扱う必要があ る場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき。 (例) ・ 急病人の血液型や家族の連絡先を医 師や看護師に伝える場合 ・ 大規模災害や事故等の緊急時に、負 傷者情報を家族に提供する場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、業務 妨害行為を行う悪質者情報を企業間で 共有する場合 ・ 製品に重大な欠陥があるような緊急 時に、メーカーから顧客情報を求めら れ、これに応じる必要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に利用目的の達成に必要な 範囲を超えて、個人情報を取り扱う必要が ある場合であって、本人の同意を得ること が困難であるとき。 (例) ・ 地域がん登録事業及び院内がん登録 事業において、がんの診療情報等の提 供を求められ、これに応じる必要があ るとき。 ・ 感染症の予防のための調査に応じる とき。 ・ 児童虐待のおそれのある家庭情報 を、児童相談所、警察、学校、病院等 が共有する必要があるとき。 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して法務省関係事業者が協力 する必要がある場合であって、本人の同意 を得ることにより当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがあるときに、利用目的の達 成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り 扱う場合 (例) ・ 任意の求めに応じて、警察や税務署 に対して個人情報を提出する場合 ・ 承認統計調査や届出統計調査に回答 する場合 なお、法務省関係事業者は、任意の求め の趣旨に照らして目的外利用の必要性と合 理性が認められる範囲内で対応するものと する。