平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 2 個人情報データベース等 「個人情報データベース等」とは、特定の 個人情報をコンピュータを用いて検索するこ とができるように体系的に構成した、個人情 報を含む情報の集合物又はコンピュータを用 いていない場合であっても、紙面で処理した 個人情報を一定の規則(例えば、 五十音順等) に従って整理・分類し、特定の個人情報を容 易に検索することができるよう、目次、 索引、 符号等を付し、他人によっても容易に検索可 能な状態に置いているものをいう。 3 個人データ 「個人データ」とは、個人情報データベー 「 ス等」を構成する個人情報をいう。 (例) ・ 個人情報データベース等から記録媒体 へダウンロードされた個人情報 ・ 個人情報データベース等から紙面に出 力された帳票等に印字された個人情報 4 個人情報取扱事業者 「個人情報取扱事業者」とは、次に掲げる 者を除いた、個人情報データベース等を事業 の用に供している者をいう。 { 国の機関 | 地方公共団体 } 独立行政法人等(独立行政法人等の保有 する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第59号)第2条第1項に規定する独 立行政法人等をいう。 ) 〜 地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成 15 年法律第 118 号)第2条第1項に 規定する地方独立行政法人をいう。 )  その取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが 少ない者(その事業の用に供する個人情報 データベース等を構成する個人情報によっ て識別される特定の個人の数の合計が過去 6か月以内のいずれの日においても 5 000 ¶ を超えない者とする(個人情報の保護に関 する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。 以下「施行令」という。 第2条) 5 000 を ) 。 ¶ 超えるか否かは、法務省関係事業者が管理 するすべての個人情報データベース等を構 成する個人情報によって識別される特定の 個人の数の総和により判断する。ただし、 同一個人の重複分は除くものとする。 ) ここでいう「事業の用に供している」「事 の 業」とは、一定の目的をもって反復継続して 遂行される同種の行為であって、かつ、社会 通念上事業と認められるものをいい、営利事 業のみを対象とするものではない。 また、個人情報データベース等」が次の要 「 件のすべてに該当する場合には、それを構成 する個人情報によって識別される特定の個人 の数は、5 000の数に数えない。 ¶ { 個人情報データベース等の全部又は一部 が他人の作成によるものであること。 | 氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載 された個人情報データベース等(例えば、 電話帳やカーナビゲーション)であること 又は不特定かつ多数の者に販売することを 目的として発行され、かつ、不特定かつ多 数の者により随時に購入することができ る、 又はできた個人情報データベース等 (例 えば、自治体職員録や弁護士会名簿)であ ること。 } 法務省関係事業者自らが、その個人情報 データベース等を事業の用に供するに当た り、新たに個人情報を加えることで特定の 個人の数を増やしたり、他の個人情報を付 加したりして、個人情報データベース等そ のものを編集・加工していないこと。 なお、法人格を有しない団体(任意団体) や一般個人であっても、個人情報取扱事業者 に該当し得る。 5 本人 「本人」とは、個人情報によって識別され る特定の個人をいう。 6 保有個人データ 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事 業者が、本人又はその代理人から求められる 開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停 止、消去及び第三者への提供の停止のすべて に応じることができる権限を有する個人デー タをいう。 ただし、その存否が明らかになることによ り公益その他の利益が害されるものとして次 に掲げるもののほか、6か月以内に消去(更 新することは除く。することとなるものを除 ) く。 ¥ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に 危害が及ぶおそれがあるもの (例) ・ 児童虐待や配偶者暴力等に係る被害 の援助団体が有する被害者等の情報 ] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発 するおそれがあるもの (例) ・ 不審者情報やクレーマー情報、総会 屋情報 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報 ^ 国の安全が害されるおそれ、他国若しく は国際機関との信頼関係が損なわれるおそ れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不 利益を被るおそれがあるもの (例) ・ 要人の行動予定情報、防衛機密情報 _ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共 の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれが あるもの (例) ・ 警察などから受けた捜査関係事項照 会の対象情報 ・ 犯罪収益との関係が疑われる取引 (疑わしい取引)の届出の対象情報 7 公表 第4.2]、第5.2及び4の規定(法第 18条第1項、第3項及び第4項)にいう「公 表」とは、広く一般に内容を発表することを いう。ただし、公表に当たっては、事業の性 質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的か つ適切な方法による必要がある。 (例) ・ 自社ホームページのトップページから 1回程度の操作で到達できる場所への掲 載 ・ 事業所の窓口等への書面の掲示・備付 け ・ パンフレット等への記載・配布 8 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて 遅滞なく回答する場合を含む。 ) 第8.1¥及び7の規定 (法第24条第1項) にいう「本人の知り得る状態(本人の求めに 応じて遅滞なく回答する場合を含む。」 )とは、 ウェブ画面への掲載、パンフレットの配布、 本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと 等、本人が知ろうとすれば、知ることができ る状態をいい、常にその時点での正確な内容 を本人の知り得る状態に置く必要がある。必 ずしもウェブ画面への掲載又は事業所等の窓 口等へ掲示すること等が継続的に行われるこ とまでを必要とするものではないが、事業の 性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が 本人に認識される合理的かつ適切な方法によ る必要がある。 9 本人が容易に知り得る状態 第7.3及び4の規定(法第23条第2項、 第3項、第4項第3号及び第5項) にいう 「本 人が容易に知り得る状態」とは、事業所の窓 口等への書面の掲示・備付けやホームページ への掲載その他の継続的方法により、本人が 知ろうと思えば、時間的にも、その手段にお いても、 簡単に知ることができる状態をいい、 事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、 内容が本人に認識される合理的かつ適切な方 法による必要がある。1回限りの「公表」で は取組の程度が足りない。 10 本人に通知 「本人に通知」とは、本人に直接内容を知 らしめることをいい、本人に内容が認識され るように事業の性質及び個人情報の取扱状況 に応じ、合理的かつ適切な方法による必要が ある。 (例) ・ 口頭(面談、電話等) ・ 書面(手交、郵送、Eメール、FAX 等) ・ 使者 11 個人データ又は保有個人データの提供 保有個人データの定義規定(法第2条第5 項) 、第7.1から4までの規定(法第 23 条 第1項、第2項及び第4項)にいう個人デー タの第三者への「提供」並びに第8.4]及 び^の規定(法第27条第2項及び第3項)に いう保有個人データの第三者への「提供」と は、個人データ又は保有個人データを第三者 が利用可能な状態に置くことをいう。個人 データ又は保有個人データが、物理的に提供 されていない場合であっても、備付けやネッ トワーク等を利用することにより、個人デー タ又は保有個人データを第三者が利用(閲覧 を含む。できる状態にあれば(その権限が与 ) えられていれば) 提供」に当たる。 「 、 12 本人の同意 第4.2^、3、4及び5の規定(法第16 条)並びに第7.1、2及び4の規定(法第 23条第1項)にいう「本人の同意」とは、本 人が、個人情報取扱事業者の示す方法によっ て個人情報が取り扱われることを承諾する旨 の当該本人の意思表示をいう(当該本人であ ることを確認できていることが前提) 。