(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 な施工計画)を遵守できなかった場合は、履 ^ 工事場所 大分県大分市横田2丁目11‘45 独立行政法人国立病院機構大分医療センター 行できなかった提案項目を「否」 とした上で、 内 技術提案(具体的な施工計画)全体の再評価 _ 工事内容 本工事は独立行政法人国立病院 を行い、当初契約時に取得した加算点との差 機構大分医療センターの病棟新築工事(鉄筋 額分に相当する額 (詳細は入札説明書による) コ ン ク リ ー ト 造 地 上 5 階 建、 建 築 面 積 約 を違約金として徴収するとともに、工事成績 2 014 、延床面積約 9 126 、既存建物解体 ¶ ¶ 評定点の減点を行うものとする。工事成績評 延面積約4 305) ¶ 、既存病棟解体工事を行う 定点の減点は、遵守できなかった評価項目毎 ものである。 に「当初契約時の加算点」と「不履行となっ ‘ 工期 約20ヶ月(病棟の新築工事は約10ヶ た提案項目を「否」とした上で、技術提案書 月以内)最終完成工期は平成23年度予定) ( の再評価を行い、決定した加算点」との差分 a 使用する主要な資機材 を減点する。 コンクリート約6 040、鉄筋約923t、鉄 ¶ ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 骨 約 16 t、 板 ガ ラ ス 約 28 、 複 層 ガ ラ ス 度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度 2 760 、高圧受変電設備 800 KVA 、非常用 ¶ とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に 発電機 200 KVA 、UPS設備 10 KVA 、昇降 減点するものとする。また、低入札価格調査 機4台、空冷ヒートポンプ式パッケージ空調 制度調査対象工事については、評価項目毎に 機(マルチ方式) 「満点」相当する点を減点する。 2 競争参加資格 IC 〜は、第1号6〜に同じ。 IC ¥ 競争参加者は次に掲げる{又は|の者とす 6 Summary る。 ¥, ] and a the same with notice above No. { 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 1 たしている単体有資格者(経常建設共同企 ^ Subject matter of the contract : Construc業体を除く。により構成される特定建設工 ) tion work of the Oota tunnel on disaster 事共同企業体(以下 「共同企業体」 という。 ) prevention at Oota District であって、独立行政法人国立病院機構大分 _ Time‐limit for the submission of applica医療センター院長から独立行政法人国立病 tion forms and relevant documents for the 院機構大分医療センター病棟等建替整備工 qualification by electronic bidding system : 事に係る共同企業体として資格認定通知を 5 : 00 P.M. 4 November 2009 受けた者であること。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 構成員の数は2社または3社とする。出 by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 14 資比率は、すべての構成員が均等割の10分 January 2010 (tenders brung with 1 : 30 の6以上であること。 P.M. 14 January 2010 or submitted by mail | 次の]からdまでに掲げる条件を全て満 1 : 30 P.M. 14 January 2010) たしている単体有資格者(経常建設共同企 業体を含む。以下同じ。。 ) 入 札 公 告(建設工事) ] 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 次のとおり一般競争入札に付します。 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) 平成 21 年9月 30 日 条の規定に該当しない者であること。 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 大分医療センター 室 豊吉 あって、契約締結のために必要な同意を得て ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 44 いる者は、同5条中の「特別の理由がある場 〇第 14404 号 合」に該当する。 1 工事概要 ^ 厚生労働省から九州ブロックにおける「建 ¥ 品目分類番号 41 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 ] 工事名 独立行政法人国立病院機構大分医 を受けていること。会社更生法(平成14年法 ( 療センター病棟等建替整備工事 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の 資格を有する者であること。 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 | 平成11年度以降に、a{に掲げる完成・ てをした者については、手続開始の決定後、 引渡しが完了した工事の経験を有する者で 九州ブロックの一般競争参加資格の再認定を あること。 受けていること。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 _ 厚生労働省から九州ブロックにおける「建 者証を有する者であること。 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算定 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒870‘0263 大分県大分市横田 し た 点 数 (以 下 「客 観 点 数」 と い う。 が ) 2丁目11‘45 独立行政法人国立病院機構大 1 250点以上であること。 ¶ 分医療センター企画課長 田口 幸義 電話 また、^の再認定を受けた者にあっては、 097‘593‘1111 内線208 当該再認定の際に客観点数が 1 250 点以上で ¶ ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 あること。 平成21年9月30日(金)から平成21年10月 ただし、共同企業体の場合の代表構成員以 20日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日 外の構成員については1 050点以上とする。 ¶ を除く毎日9時00分から17時00分まで)¥の ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 担当部局にて交付する。交付にあたっては、 がなされている者又は民事再生法に基づき再 実費を徴収する。 生手続開始の申立てをした者(^の再認定を ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 受けた者を除く。でないこと。 ) 平成21年9月30日(金)9時00分から平成 a 平成11年度以降に元請として完成、引渡し 21年10月20日(火)17時00分(土曜日、日曜 が完了した次に掲げる工事の施工実績を有す 日及び祝祭日を除く)までに¥の担当部局に ること。 持参すること。資料の作成にかかる費用は提 ( 単体有資格者及び共同企業体の代表者は、 出者の負担とし、提出された資料は、当該経 単独又は共同企業体の代表者として施工した 理責任者による競争参加資格の確認以外に無 {の施工実績を有すること。共同企業体の構 断で使用する事はできない。また、提出され 成員は|の施工実績を有するか又は共同企業 た資料は返却されない。 ) 体として施工した { の施工実績を有するこ _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 と。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( の提出方法 資比率が20%以上の場合のものに限る。 また、 平成21年11月20日(金)午後14時00分。院 施工実績は施工中のものを除く。 ) 内会議室(ただし、 郵送による入札の場合は、 { RC造又はSRC造地上4階建て以上、 書留郵便によるものとし、平成21年11月19日 延床面積 6 000  以上の病院の新築又は増 ¶ (木)17時00分までに¥の担当部局に必着す 築 ること。に持参すること。 ) | RC造又はSRC造地上4階建て以上、 4 その他 延床面積 6 000  以上の病院、福祉施設又 ¶ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 は事務所の新築又は増築 日本語及び日本国通貨に限る。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 入札保証金及び契約保証金 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 入札保証金 免除。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) | 契約保証金 免除。ただし、落札者は公 での期間に当機構の理事長又は経理責任者か 共工事履行保証証券による保証(かし担保 ら指名停止を受けていないこと。 保証特約を付したものに限る。を付すもの ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 とする。この場合の保証金額は、請負代金 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 額の10分の3以上とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ の記載をした者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。 と。