‘ Time‐limit for the submission of tenders 専任の監理技術者の配置が義務づけられて } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 いる工事において、調査基準価格を下回った 度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度 by electronic bidding system 10 : 30 A.M. 28 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 価格をもって契約する場合においては、監理 とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に January 2010 (tenders brought with 10 : 30 であり、詳細は特記仕様書による。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 減点するものとする。 A.M. 28 January 2010 or submitted by mail 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) また、低入札価格調査制度調査対象工事に 10 : 30 A.M. 28 January 2010) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) b 低入札価格調査制度調査対象工事において ついては、評価項目毎に「満点」に相当する a Contact point for tender documentation : に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 は、請負者は工事コスト調査に協力しなけれ 点を減点する。 Contract Division General Affairs De棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ばならない。入札説明書参照。 ( ) I  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 partment, Chugoku Regional Development 工事である。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, cは、第1号1cに同じ。 備局のホームページにより公表する。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 Transport and Tourism, 6‘30, Kami2 競争参加資格 c 手続きにおける交渉の有無 無。 減することを可能とする施工方法等に係る設 hacchobori, Naka‐ku, Hiroshima 〒730‘ d 契約書作成の要否 要。 ¥は、第1号2¥に同じ。 計図書の変更について、発注者に提案するこ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) とができる。提案が適正と認められた場合に 〇第2号 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 1 工事概要 約により締結する予定の有無 無。 る一般競争参加資格の認定を受けていること れる場合には請負代金額の変更を行うものと ¥ 品目分類番号 41 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 する。ただし、総合評価における評価項目に ] 工事名 大田防災大田トンネル工事(電子 5¥に同じ。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす 入札対象案件) D  必要に応じて申請書のヒアリングを行う。 る。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ^ 工事場所 岡山県岡山市北区建部町大田〜 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 詳細は特記仕様書等による。 基づき再生手続開始の申立てがなされている 福渡地内 る。のヒアリングを実施する場合がある。 ) J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 者については、手続開始の決定後、当該地方 _ 工事内容 工事延長:L=601N なお、ヒアリングを実施する場合には必要 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 【大田トンネル】 トンネル延長L=581N に応じて追加資料の提出を求めることがある の認定を受けていない者も上記5^により申 参加資格の再認定を受けていること。。 ) トンネル工(NATM工法)1式 (入札説明書参照。。 ) 請書を提出することができるが、競争に参加 ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 掘削支保工 581N F  技術提案の採否 技術提案の採否について するためには、開札の時において、当該資格 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 覆工 581N の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を の認定の際に客観的事項(共通項目)につい する。 インバート工 193N 受けていなければならない。 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 坑門工 2基 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 提案により競争参加資格を認められた者は、 法面工 1式 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 排水構造物工 1式 引委員会に報告することがある。 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 営事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 仮設工(トンネル仮設備等)1式 L  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 入札を行うことを条件とする。 _、‘は、第1号2^、_に同じ。 ‘ 工期 平成23年10月31日まで システムで行うものであり、対応についての H  受注者の責により、上部工(主塔工含む) 「 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き a 使用する主要な資機材 詳細は入札説明書による。 コンクリートの品質・耐久性向上に関する施 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 生コンクリート 約7 4千 C  詳細は入札説明書による。 工計画」及び「PCケーブル(斜材含む)の 有すること。 セメント 約12 5百トン 7 Summary 品質・耐久性向上(緊張方法、グラウト工等 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た 鋼材(形鋼)約2 4百トン ¥ Official in charge of disbursement of the を含む)に関する施工計画」の入札時の技術 すトンネル工事とする。 b 工事実施形態 procuring entity : Isao Fukuda Director提案(具体的な施工計画)を遵守できなかっ  NATMによるトンネル内空断面積 { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を General of Chugoku Regional Development た場合は、履行できなかった提案項目を 「否」 (覆工後の内空断面積)が55以上であ 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, とした上で、技術提案(具体的な施工計画) ること。 に評価して落札者を決定する総合評価落札 Transport and Tourism 全体の再評価を行い、当初契約時に取得した  施工延長が400N以上であること。 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) ] Classification of the services to be pro加算点との差額分に相当する額(詳細は入札  坑口部を除く最小土被りが20N以下で 適用工事である。 cured : 41 説明書による)を違約金として徴収するとと あること。 | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ^ Subject matter of the contract : Construcもに、工事成績評定点の減点を行うものとす ただし、上記〜は同一工事であるこ 工事について、現場にモニターカメラの設 tion work of the Basen River bridge る。 工事成績評定点の減点は、 遵守できなかっ と。 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す _ Time‐limit for the submission of applicaた評価項目毎に「当初契約時の加算点」「不 と 共同企業体の構成員としての実績は出資比 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 tion forms and relevant documents for the 履行となった提案項目を「否」とした上で、 率が20%以上の場合、協業組合及び企業組合 し、発注者への提出を実施する試行工事で qualification by electronic bidding system : 技術提案書の再評価を行い、 決定した加算点」 5 : 00 P.M. 2 November 2009 ある。 にあっては当該組合施工の場合に限る。 との差分を減点する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a