(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Nisiyama Tunnel area of Okukaiinji in Kyoto‐daini‐soto‐kanjyo‐road _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M 30 October 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 25 January 2010 (tenders brought along 5 : 00 P.M. 25 January 2010 or tenders submitted by mail 5 : 00 P.M. 25 January 2010) a Contact point for tender documentation : Yasuyosi Hamakawa the first subsection chief Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 30 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 馬洗川橋PC上部工事(電子入札 対象案件) ^ 工事場所 広島県三次市十日市東地先〜三 次町地先 _ 工事内容 工事延長:L=181N 【馬洗川橋】橋梁延長 L = 181 N ( 92 5 N +88 5N) PC上部工(2径間連続エクストラドー ズド橋) 主塔工 1式 PC片持箱桁製作工 1式 架設工(片持架設)1式 斜材工(現場製作ケーブル)1式 落橋防止装置工 1式 排水装置工 1式 地覆工 1式 仮設工 1式 下部工 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 A1橋台(パラペット)1式 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) A2橋台(パラペット)1式 条の規定に該当しない者であること。 ‘ 工期 平成24年6月30日まで ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) a 使用する主要な資機材 おける平成21・22年度「プレストレスト・コ 生コンクリート 約3 5千 ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 鋼材(PCケーブル)約1 8百トン 認定を受けていること(会社更生法(平成14 鋼材(棒鋼)約6 8百トン 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 b 工事実施形態 立てがなされている者又は民事再生法(平成 { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 申立てがなされている者については、手続開 に評価して落札者を決定する総合評価落札 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 適用工事である。 けていること。。 ) | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 工事について、現場にモニターカメラの設 がなされている者又は民事再生法に基づき再 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) し、発注者への提出を実施する試行工事で _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ある。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 本工事は、PC橋梁上部(orCO床版or て、国土交通省発注工事等からの排除要請が コンクリート下部)工事(プレキャスト製 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 品は対象外)を対象に探査装置を用いた非 ‘ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 破壊試験により、鉄筋の配筋状態及びかぶ 渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の りが適正に確保されているか確認を行い、 施工実績を有すること。 微破壊試験又は非破壊試験によりコンク ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た リート構造物の強度が適正に確保されてい す工事とする。 るか確認を行う品質管理手法を試行する工  道路橋(A活荷重以上又はTL−20以 事である。 上)または鉄道橋(モノレール及び新交 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 通は除く。であること。 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事  橋梁形式が床版橋、I桁橋、T桁橋を であり、詳細は特記仕様書による。 除くPC連続橋であること。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 ただし、PC橋の張出し架設は施工実 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 績としてよい。 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃  最大支間長が65N以上であること。 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた  架設工法が、固定支保以外の架設工法 工事である。 であること。  本工事は、斜材工について、申請書と併 ただし、上記〜は同一工事であるこ せて歩掛見積の提出を求め、予定価格に反 と。 映させる工事である。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 率が20%以上の場合、協業組合及び企業組合 システムで行う対象工事である。なお、電子 にあっては当該組合施工の場合に限る。 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 を得て紙入札方式に代えることができる。 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている評定点(以下「評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) く。 a 総合評価方式に係る施工計画 「上部工 (主 塔工含む)コンクリートの品質・耐久性向上 に関する施工計画」及び「PCケーブル(斜 材含む)の品質・耐久性向上(緊張方法、グ ラウト工等を含む)に関する施工計画」が適 正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上の場合、協業組合及び企業 組合にあっては当該組合施工の場合に限 る。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 術者が上記の工事経験を有していればよ い。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 c 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札の日までの ) 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 を受けていないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 な提携関係等がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。