(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^  提出方法:電子入札システムにより、提 上記¥において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 出すること。ただし、発注者の承諾を得た 決定する。 場合は直接持参すること。 _ 提案の履行に関する事項 受注者の責によ _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 り、入札に係る技術提案が履行されない場合 間、場所及び方法 平成21年10月1日から平 は、その程度により、工事成績評点を最大10 成21年10月30日までの土曜日、日曜日及び祝 点減点する。 日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 分まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大 5 入札手続等 手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 地方整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 1141(代)持参、郵送(書留郵便に限る。提 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) 川 泰良 電話06‘6942‘1141(代) ものに限る。提出期間内必着。 )により提出 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 すること。 札説明書等を電子入札システムにより交付す ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 びに場所 入札書は、電子入札システムによ 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 ドすること。。交付期間は、平成21年9月30 ) た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 日から平成22年1月25日までの土曜日、日曜 限る。すること。 ) 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29  電子入札システムによる入札の締め切り 日から平成22年1月3日まで)を除く毎日、 は、平成22年1月25日午後5時00分。 午前9時00分から午後5時00分まで。  紙により持参の場合は、平成22年1月25 ただし、上記交付方法による入手ができな 日午後5時00分までに近畿地方整備局総務 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 部契約課に提出すること。 (CD‘R等)を下記に持参することによ  郵送による入札書の受領期限は、平成22 り、電子データにて交付するので、下記に 年1月25日午後5時00分(郵便による入札 あらかじめ申し出ること。 書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契  交付期間:平成21年9月30日から平成22 約課) 。 年1月25日までの土曜日、日曜日及び祝日  開札は、平成22年1月26日午後1時30分 並びに年末年始(平成21年12月29日から平 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行 成22年1月3日まで)を除く毎日、午前9 う。 時15分から午後5時00分まで。 6 その他  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 日本語及び日本国通貨に限る。 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 ] 入札保証金及び契約保証金 課 電話06‘6942‘1141(代)  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日  交付申込期限:平成22年1月25日正午ま 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 で。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿  提出期間:平成21年10月1日から平成21 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 年10月30日までの土曜日、日曜日及び祝日 代えることができる。また、入札保証保険 を除く毎日、午前9時15分から午後4時30 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 分まで。 けた場合は、入札保証金を免除する。  提出場所:〒540‘8586 大阪府大阪市中  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 央区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 館 近畿地方整備局新館2階契約情報コー ナー 電話06‘6942‘1141(代)内線2850 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ム)等により配置予定の監理(又は主任)技 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 て契約保証金の納付に代えることができ 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 る。 況からやむを得ないものとして承認された場 また、公共工事履行保証証券による保証 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ c 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義 た場合は、契約保証金を免除する。 務付けられている工事において、調査基準価 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 格を下回った価格をもって契約する場合にお のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 いては、監理(又は主任)技術者とは別に同 の記載をした者のした入札及び入札に関する 等の要件を満たす技術者の配置を求めること 条件に違反した入札は無効とする。 がある(入札説明書参照。。 ) _ 落札者の決定方法 上記4¥に定める評 d 手続における交渉の有無 無。 価値の最も高い者を落札者とする。 e 契約書作成の要否 要。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 よっては、その者により当該契約の内容に適 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること 約により締結する予定の有無 無。 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ D  技術提案書の作成に係る説明会を行う。 があって著しく不適当であると認められると E  技術提案書及び技術提案に対する見積書等 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 のヒアリングを行う。 める最低限の要求要件を全て満たして入札し F  技術提案により施工しようとする場合は、 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 その内容を明示した施工計画書を提出するこ 者とすることがある。 と。この施工計画が適正と認められない場合 ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 に、標準案に基づいて施工する意思がある場 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 合には、標準案による施工計画を併せて提出 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は すること。 行わない。 G  技術提案書の選定 技術提案書の採否につ ただし、不可抗力(地震等)によって、地 いては、競争参加資格の確認の通知に併せて 形が変化し数量に変更があった場合は、発注 通知する。 者と請負者の協議のうえ発注者が認めたもの H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 については変更の対象とする。 5¥に同じ。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 I  特定JVとしての資格の認定及び一般競争 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 参加資格の認定を受けていない者の参加 特 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ 定JVとしての資格の認定及び一般競争参加 いては変更の対象とする。 資格の認定を受けていない者も、上記5^に a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 より申請書及び資料を提出することができる 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 が、競争に参加するためには、開札の時にお 性能等を低下させることなく請負代金額を低 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 減することを可能とする施工方法等の設計図 加資格の確認を受けていなければならない。 書の変更について、発注者に提案することが J  詳細は入札説明書による。 できる。提案の全部又は一部が適正であると 認めるときは、設計図書を変更し、必要があ 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the ると認めるときは、請負代金額の変更を行う procuring entity : Syuhei Kazusa Director ものとする。詳細は特記仕様書等による。 General of the Kinki Regional Development b 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 落札決定後、CORINS(財団法人日本建 設情報総合センターの工事実績情報システ Transport and Tourism