近畿地方整備局における一般土木工事に ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要 慮した適切な設計を立案し、その内容を示し 領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) た技術提案書を提出すること(詳細は入札説 係る一般競争参加資格の認定を受けている に基づく指名停止を受けていないこと。 明書参照。。 ) こと(会社更生法(平成14年法律第154号)  単体有資格業者、特定JV又は経常JV ] 技術提案書に対応した見積書を作成し、提 に基づき更生手続開始の申立てがなされて は、上記1に示した工事に係る設計業務等 出すること(詳細は入札説明書参照。。 ) いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 4 総合評価に関する事項 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 事面において関連がある建設業者でないこ ¥ 入札に関する事項 なされている者については、手続開始の決 と。  高度技術提案については「工事目的物の 定後、近畿地方整備局長が別に定める手続  入札に参加しようとする者の間に資本関 性能・機能の向上に関する事項」を評価項 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 目とし、具体的には以下のとおりである。 ていること。。 ) 人的関係がある者のすべてが共同企業体の  道路トンネルについての強度、耐久性  近畿地方整備局における一般土木工事に 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 及び維持管理性の向上、工期短縮を目的 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 (入札説明書参照) 。 とした技術提案 事項(共通事項) について算定した点数 (経  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 ・施工方法(工法、機械器具等)下記の ( 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 施工方法を除く部分) と (上記の再認定を受けた者にあっては、 として、国土交通省発注工事等からの排除 ・施工方法(坑口部・断層破砕帯・低土 当該再認定の際に、経営事項評価点数が 要請があり、当該状態が継続している者で 被 り 部) 上 り 線 No. 92 + 65 3 か ら 1 200点以上であること。。 ¶ ) ないこと。 No.96+40 0 L=374 7m、下り線  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 No. 92 + 73 3 から No. 96 + 30 0 L= てがなされている者又は民事再生法に基づ 理技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 356 7m き再生手続開始の申立てがなされている者 ること。 ・工期短縮 (上記の再認定を受けた者を除く。でな )  1級土木施工管理技士、2級土木施工管  自由提案 いこと。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する ・上記の評価の着目点以外の提案(た  単体有資格業者、特定JV又は経常JV 者であること。 だし、工期短縮以外について3提案以 のすべての構成員は、平成6年度以降に元  平成6年度以降に元請として完成・引渡 内。 ) 請として完成・引渡しが完了した下記の しが完了した上記¥に掲げる同種工事の  標準技術提案については「工事目的物の 要件を満たす工事(以下「同種工事」とい 経験を有する者であること(共同企業体構 性能・機能の向上に関する事項」及び「社 う。の施工実績(以下「同種工事の実績」 ) 成員としての経験は、出資比率が20%以上 会的要請の対応に関する事項」を評価項目 という。を有すること(共同企業体構成員 ) の場合のものに限る。。 ) とし、具体的には以下のとおりである。 としての実績は、出資比率が20%以上の場  監理技術者にあっては、監理技術者資格  道路トンネルについての強度、耐久性 合のものに限る。。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 及び維持管理性の向上、工期短縮を目的  道路トンネル(NATM工法による。 ) であること。 とした技術提案 で、トンネル代表内空断面積(覆工後の  特定JV又は経常JVの構成員のうち、 ・品質管理(材料、試験等) 内空断面積)が55以上、かつ、同一ト ・出来形管理(計測等) いずれか1社が上記からまでの基準を ンネルにおいて施工延長が 1 400 m以上 ¶  自由提案 満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 (覆工まで完了)の工事。なお、同一ト ・上記の評価の着目点以外の提案(3 事の現地に専任で配置できるとともに、そ ンネルであれば、2契約以上の工事でも 提案以内) の他の構成員も主任技術者を当該工事の現 可。  施工現場及び周辺の環境対策の技術提 地に専任で配置できること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 案 また、上記の経験が国土交通省の発注 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ・騒音・振動対策 した工事のうち入札説明書に示すものに係 績である場合にあっては、工事成績評定点 ・粉塵対策 る実績である場合にあっては、工事成績評 合計が入札説明書に示す点数未満であるも ・周辺水路等への排水(濁水)処理対策 定点合計が入札説明書に示す点数未満であ のを除く。 の工夫 るものを除く。  「競争参加資格確認申請書」以下「申請 3 技術提案に関する事項 ( ・主たる工種の主要建設機械に関する大 書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 気環境対策の工夫 ¥ 技術提案書の作成 下「資料」という。の提出期限の日から開 ) ・主たる工種の主要建設機械に関する 入札説明書及び設計図書に基づき、施工場 CO2排出量削減を含む環境対策の工夫 札の時までの期間に、近畿地方整備局長か 所の地形条件、周辺環境、維持管理面等に配 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。  施工体制確保の確実性  品質確保の実効性  入札参加者は価格及び「京都第二外環状 道路西山トンネル奥海印寺工区工事」にお ける「施工計画」の提案をもって入札し、 次の要件に該当する者のうち、下記 ] に よって得られる標準点と入札参加者それぞ れの提案による加算点の合計を入札価格で 除した数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  「施工計画」 の内容が適正であること。  評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。 ] 提案について  予定価格を超えない入札者に対して、提 案が適正であれば、標準点として 100 点を 与えるものとし、道路トンネルの「品質管 理 (材料、 試験等)、出来形管理 」 「 (計測等)、 」 「施工方法(工法、機械器具等)下記の施 ( 工方法を除く部分)、施工方法(坑口部・ 」 「 断層破砕帯・低土被り部)上り線 No.92 + 65 3 から No. 96 + 40 0 L= 374 7 m、下 り線 No.92+73 3からNo.96+30 0 L= 356 7 m」 工期短縮」 、 「 、自由提案、施工現 場及び周辺の環境対策の「騒音・振動対 策」 粉塵対策」 周辺水路等への排水(濁 「 、 「 、 水)処理対策の工夫」 主たる工種の主要 、 「 建設機械に関する大気環境対策の工夫」 、 「主たる工種の主要建設機械に関するCO2 排出量削減を含む環境対策の工夫」につい ての評価の配点は、それぞれ10:5:6: 8:18:5:2:2:2:1:1とし、各 評価項目の得点(素点)の合計点を技術評 価点とする。 なお、提案が適正と認められない場合で 標準案により入札参加する場合は、標準点 100点のみを与えるものとする。  施工体制については、施工体制確保の確 「 実性」及び「品質確保の実効性」について 3段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと する。