捜索救助用位置指示送信装置を使用して行う遭難通信の方法を定めること。第36条の2及 ( び別図第6号関係) イ 施行期日 平成22年1月1日から施行すること。 ] 無線局運用規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 遭難自動通報設備の通報の送信等に捜索救助用位置指示送信装置を使用した通報を追加す ること。第78条の2関係) ( 二 遭難通報等を受信した海岸局及び船舶局のとるべき措置の対象として捜索救助用位置指示 送信装置の通報を追加すること。第81条の7関係) ( イ 施行期日 平成22年1月1日から施行すること。 ^ 無線設備規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定めること。第14条、第45条の3の3の2、 ( 別表第1号、別表第2号及び別表第3号関係) 二 捜索救助用レーダートランスポンダの技術的条件に円偏波を追加すること。第45条の3の ( 3関係) イ 施行期日 平成22年1月1日から施行すること。 _ 周波数割当計画の一部変更案 ア 変更の内容 一 捜索救助用位置指示送信装置の導入に伴い、規定の変更を行うこと。 二 その他規定の整備をすること。 イ 施行期日 公布の日から施行すること。 6 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成21年10月13日(火)必着)まで ( に、書面により提出してください。 また、電子情報処理組織を使用する方法 http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) ( による場合には、様式1に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問合せをすることがありますので、あらかじめ了解願い ます。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案等の入手及び事案の内容については5の¥から^までに係る部分は総務省総合通信基盤局 電波部衛星移動通信課(電話番号 03‘5253‘5901)へ、5の_は同部電波政策課(電話番号03‘ 5253‘5875)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課(電話番号03‘5253‘5829)へお 問い合わせください。 様式1 第465回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 三 代 理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 電波法施行規則、無線局運用規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案並びに周波数割当 計画の一部変更案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 5 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 様式2 第465回電波監理審議会意見の聴取 代理人選任届 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 電波法施行規則、無線局運用規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案並びに周波数割当計 画の一部変更案に関する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者を代理人として選任しまし たので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 3 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。