平成  年  月  日 総 務 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 内 閣 府 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 各 通 ) 以 上 九 月 二 十 四 日 ) 環 境 副 大 臣 に 任 命 す る 総 務 企 画 局 政 策 課 金 融 企 画 管 理 官 兼 務 を 免 ず る 財 務 省 に 出 向 さ せ る 画 管 理 官 ) 長 兼 総 務 企 同画 局 政 策 課 金 融 企 冨 安 泰 一 郎 報 国 土 交 通 副 大 臣 に 任 命 す る ( 津田泉 村村 啓謙健 介治太 兼 (ね て 総総 務務 企企 画画 局局 企企 画画 課課 研研 究究 開開 発発 室室 長 を 命 ず る 榛 葉 賀 津 也 兼 (ね て 総総 務務 企企 画画 局局 企政 画策 課課 長金 ) 融 同企 画 管 理 池官 田を 命 唯ず 一る 経 済 産 業 副 大 臣 に 任 命 す る ( 農 林 水 産 副 大 臣 に 任 命 す る ( 厚 生 労 働 副 大 臣 に 任 命 す る ( 文 部 科 学 副 大 臣 に 任 命 す る ( 各 通 ) 各 通 ) 長階小 谷 川 川 憲 淳 正猛也 ( 防 衛 副 大 臣 に 任 命 す る 官 火曜日 各 通 ) 各 通 ) 各 通 ) 各 通 ) 外 務 副 大 臣 に 任 命 す る ( 各 通 ) 法 務 副 大 臣 に 任 命 す る 総 務 副 大 臣 に 任 命 す る ( 各 通 ) 内 閣 府 副 大 臣 に 任 命 す る ( 各 通 ) 内 人 事 異 動 閣 各 通 ) 馬辻 淵元 増松 子下 郡山 司田 長細 浜川 鈴中 木川 峰野 崎田 福武 山正 加 藤 内渡 藤辺 大古大 川島 一 成 澄清 夫美 輝忠 彦洋 正 彰彦 博律 行夫 正 寛春 佳 樹彦 哲C 郎一 C 一 正 光周 耕元 平久敦 事総 務務 官企 画 局 政 策 課 長 ) 内 閣 府 康 史 財 務 副 大 臣 に 任 命 す る ( 田 島 ( 神 崎 第  号 金 融 庁 日防 ) 衛 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 環 境 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る 各 通 ( ) 以 上 九 月 十 八 国 土 交 通 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 経 済 産 業 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 農 林 水 産 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 厚 生 労 働 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 文 部 科 学 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( ( 長楠 島田 昭大 久蔵 各 各 各 各 各 ) ) ) ) ) 大大 通 藤 三 長 通 高 近 通 舟 佐 通 足 山 通 高 後 谷谷 本日安 橋藤 山々 立井 井藤 月 木 信信 祐大 千洋 康隆 信和 美 盛雪 ) 司造豊 秋介 江博 也則 穂 簡 易 裁 判 所 判 事 大 野 千 尋 名 京 大 さ 横 東 古 都 阪 い 浜 京 屋 地 地 た 地 地 地同方同方同ま同方同方 方 裁 裁 地 裁 裁 裁 判 判 方 判 判 判 所 所 裁 所 所 所 判 判 判 判 判 判 事 事 所 事 事 事 補 補 判 補 補 補 に に 事 に に に 補 補 補 補 補 補 す す に す す す る る 補 る る ( る す る 各 通 ) 又 前 田 中 武 賀 田 郷 村 藤 岡 輝 芳 正 和 裕 子 人 哲 典 一 同判 事 補 道菅 場 外 務 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 各 通 ) 各 通 )( 古 本 伸 一 郎 最 高 裁 判 所 公 証 人 労を 免 ぜ ら れ 働。 た ( 博 志 九 月 十 六 日 ( ) 法 務 省 ) 堺 区 検 察 庁 副 検 事 高 井 順 美 は 、 検 察 庁 法 第 二 十 山 形 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 三 浦 宏 一 は 願 に よ り 法 務 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る 西本 村多 智智 奈奈 美美 ) 大 串 二 条 の 規 定 に よ り 九 月 二 十 四 日 限 り 定 年 退 官 康洋 介輝 最低賃金の改正決定に関する公示 大阪労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、大阪府はん用機械器具製造 業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造 業、暖房装置・配管工事用附属品、金属線製品製 造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業最低賃 金(平成20年大阪労働局最低賃金公示第3号)の 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年9月 29 日 大阪労働局長 石井 淳子 第4号中「1時間824円」を「1時間827円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年10月31日から効力を生ず る。 第 465 回電波監理審議会の意見の聴取について 電波法(昭和25年法律第131号)第99条の12第1項及び第2項の規定により意見の聴取を行うこと となったので、同条第3項の規定に基づき公告します。 平成 21 年9月 29 日 電波監理審議会 主任審理官 伊丹 俊八 1 事案の表示 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号) 、無線局運用規則(昭和25年電波監理委 員会規則第17号)及び無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の各一部を改正する省 令案並びに周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部変更案 2 期日 平成21年10月21日(水)午後2時から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 伊丹 俊八 5 事案の要旨 ¥ 電波法施行規則の一部を改正する省令案 ア 改正の内容 一 船舶に施設する救命用無線設備の機器として捜索救助用位置指示送信装置を追加し、当該 装置を総務大臣の行う型式検定を要する機器とすること。第11条の4関係) ( 二 義務船舶局に備えなければならない遭難自動通報設備の機器として捜索救助用位置指示送 信装置を追加し、捜索救助用レーダートランスポンダとの選択を可能とすること。第28条関 ( 係) 名 古 屋 簡 易 裁 判 公所 判 事 聴に 補 す ( る 会 以 上 九 月 二 十 日 ) 財 務 大 臣 政 務 官 に 任 命 す る ( 二 十 二 条 の 規 定 に よ り 九 月 二 十 日 限 り 定 年 退 官 名 古 屋 区 検 察 庁 副 検 事 大 矢 純 司 は 、 吉 良 中 村 州 司 哲 治 〇 定 年 退 官 法 務 省 検 察 庁 法 第 公 証 人 任法 免 務 官 庁 報 告