第一号勘定への繰入 一 般 管 理 費 管 理 費 人 件 費 15 000 000 ¶¶ 2 577 035 ¶¶ 14 424 447 ¶¶ EEEEEEEE 17 001 482 ¶¶ EEEEEEEE 283 549 125 ¶¶ EEEEEEEE 47 135 653 ¶¶ EEEEEEEE 47 135 653 ¶¶ EEEEEEEE 47 135 653 ¶¶ 経 常 利 益 当 期 純 利 益 当 期 総 利 益 (自 第二号勘定キャッシュ・フロー計算書 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) (単位:円) .業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 業務収入 その他の収入 −60 869 907 ¶¶ −269 887 746 ¶¶ 331 705 262 ¶¶ 41 788 342 ¶¶ EEEEEEEE 42 735 951 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー .投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還等による収入 −1 299 074 000 ¶¶¶ 1 303 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 926 000 ¶¶ ‘ EEEEEEEE ‘ 46 661 951 ¶¶ 97 407 233 ¶¶ EEEEEEEE 144 069 184 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー .財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー .資金増加額 .資金期首残高 ×.資金期末残高 (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 基金事業費 第一号勘定への繰入 一般管理費 (控除)自己収入等 基金運用収入 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 時価が貸借対照表計 上額を超えないもの 合 −330 684 778 ¶¶ EEEEEEEE 小 計 国債・地方債等 小 計 計 時 16 841 179 378 ¶¶¶ 17 274 155 000 ¶¶¶ 432 975 622 ¶¶ 16 841 179 378 ¶¶¶ 17 274 155 000 ¶¶¶ 432 975 622 ¶¶ 1 999 017 940 ¶¶¶ 1 976 770 000 ¶¶¶ −22 247 940 ¶¶ 1 999 017 940 ¶¶¶ 1 976 770 000 ¶¶¶ −22 247 940 ¶¶ 19 250 925 000 ¶¶¶ 410 727 682 ¶¶ 価 差 額 2.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 国債・地方債等 合 251 547 643 ¶¶ 15 000 000 ¶¶ 17 001 482 ¶¶ EEEEEEEE 国債・地方債等 1年超5年未満 5年超10年未満 1 799 726 911 ¶¶¶ 7 895 594 559 ¶¶¶ 7 645 051 052 ¶¶¶ 1 499 824 796 ¶¶¶ 1 799 726 911 ¶¶¶ 7 895 594 559 ¶¶¶ 7 645 051 052 ¶¶¶ 1 499 824 796 ¶¶¶ 1年以内 第二号勘定行政サービス実施コスト計算書 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 類 貸借対照表 計上額 18 840 197 318 ¶¶¶ 種 計 10年超 [キャッシュ・フロー計算書関係] 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金 144 069 184円 ¶¶ G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 経常費用合計 重要な会計方針[第二号勘定] 1.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 3.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項[第二号勘定] [貸借対照表関係] (有価証券関係) 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 283 549 125 ¶¶ −330 684 778 ¶¶ EEEEEEEE −47 135 653 ¶¶ 2 322 252 ¶¶ EEEEEEEE −44 813 401 ¶¶ 資金期末残高 144 069 184円 ¶¶ [行政サービス実施コスト計算書関係] 引当外退職給付増加見積額は、国及び大阪府からの出向職員にかかるものであります。 [重要な債務負担行為] 該当なし [重要な後発事象] 該当なし