(号外第  号) (控除)自己収入等 公園事業収入 資産見返負債戻入 長期預り寄附金戻入 基金運用収入 財務収益 雑益 平成  年  月  日 火曜日 官 報 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資金及び大阪府出資 金の機会費用 機会費用合計 行政サービス実施コスト 5.リース取引の処理方法 −2 285 634 458 ¶¶¶ −165 504 706 ¶¶ −550 000 ¶ −330 684 778 ¶¶ −389 819 501 ¶¶ −70 596 061 ¶¶ EEEEEEEE リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 −3 242 789 504 ¶¶¶ EEEEEEEE −57 083 558 ¶¶ 12 631 100 ¶¶ 1 634 500 944 ¶¶¶ 注記事項[法人単位] [貸借対照表関係] .有価証券関係 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの 重要な会計方針[法人単位] 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 11〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 6〜22年 また、リース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しており ます。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 平均原価法による低価法を採用しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 _ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等については、 個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 時価が貸借対照表計 上額を超えないもの 合 小 計 国債・地方債等 小 計 計 36 374 923 225 ¶¶¶ 37 304 370 000 ¶¶¶ 929 446 775 ¶¶ 37 304 370 000 ¶¶¶ 929 446 775 ¶¶ 4 599 250 258 ¶¶¶ 4 541 260 000 ¶¶¶ −57 990 258 ¶¶ 4 541 260 000 ¶¶¶ −57 990 258 ¶¶ 40 974 173 483 ¶¶¶ 国債・地方債等 時 4 599 250 258 ¶¶¶ 類 貸借対照表 計上額 36 374 923 225 ¶¶¶ 種 1 634 500 944 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 590 048 486 ¶¶¶ (単位:円) 41 845 630 000 ¶¶¶ 871 456 517 ¶¶ 価 差 額 2.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 1年超5年未満 5年超10年未満 3 999 506 915 ¶¶¶ 20 186 210 781 ¶¶¶ 13 889 346 988 ¶¶¶ 2 899 108 799 ¶¶¶ 3 999 506 915 ¶¶¶ 20 186 210 781 ¶¶¶ 13 889 346 988 ¶¶¶ 2 899 108 799 ¶¶¶ 1年以内 国債・地方債等 合 計 10年超 .固定資産の減損関係 (鉄鋼館、万国橋関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 名 鉄 鋼 館 万 国 橋 用 途 展 示 館 連 絡 橋 種 類 建 物 構 築 物 帳 産 簿 価 額 107 507 980 ¶¶ 14 012 866 ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている方法について、現状において当該資産の使用可能性を著しく低下 させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項]に該当し、減損 の兆候が認められます。