］　「平成２１・２２年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 （ ） 資格の認定を受けている者であること。会社 （号外政府調達第　　号） 更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部九 州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。 ＾ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（以下「客観点数」と いう。が１　４００点以上の者であること。また、 ）¶ 出　資　比　率　が　第　２　位　の　構　成　員　は、　客　観　点　数 １　２００　点以上の者であることとし、出資比率 ¶ 報 が最下位の構成員は、客観点数　１　０００　点以上 ¶ １　２００　点未満の者であること。ただし、長崎 ¶ 県に本社を置くものについては客観点数９５０ 点以上１　２００点未満とする。 ¶ 官 ＿ 構成員のうち代表者は、平成７年度以降に 元請として完工（引渡し済みのものに限る。 ） した次のア、エ及びカの施工実績（当該施工 火曜日 績評定点が６５点以上のものに限る。また、共 平成　　年　　月　　日 実績が当機構における実績の場合は、工事成 率が第２位の構成員は、平成７年度以降に元 同企業体構成員としての実績は、代表者の場 合のものに限る。を有することとし、出資比 ） 請として完工（引渡し済みのものに限る。し ） た次のア又はイ、エ又はオ及びカ又はキの施 工実績（当該施工実績が当機構における実績 の場合は、工事成績評定点が６５点以上のもの に限る。また、共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が１０％以上の場合のものに限 る。を有することとし、出資比率が最下位の ） 構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合 には、そのうち１者に限る。は、平成７年度 ） 以降に元請として完工（引き渡し済みのもの に限る。した次のア、イ、ウ、エ、オ、カ又 ） はキのいずれかの施工実績（当該施工実績が 当機構における実績の場合は、工事成績評定 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 点が６５点以上のものに限る。また、共同企業 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 体の場合の実績は、出資比率が１０％以上の場 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 合のものに限る。を有すること。 ） での期間に、鉄道建設本部九州新幹線建設局 ア　内空断面　５０　　以上、延長　１　０００　Ｎ　以上の ¶ 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 ＮＡＴＭ工法による鉄道トンネル新設工事 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 イ　ＮＡＴＭ工法によるトンネル新設工事 措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に ウ　トンネル新設工事 基づく指名停止を受けていないこと。 エ　鉄道橋りょう新設工事 ｄ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の オ　橋りょう新設工事 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 カ　鉄道土路盤新設工事 において関連のある建設業者でないこと。 キ　土路盤新設工事 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 ‘　当機構の施工実績がある場合は、機構の工 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 事成績の平均点が過去２年連続で６０点未満で 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ないこと。 以外の構成員である場合を除く。。 ） ａ　施工計画が適正であること。 Ｃ 　「工事目的物の性能、機能の向上及び社会 ｂ　すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 的要請への対応に関する技術提案（以下「技 す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 術提案」 という。に係わる具体的な施工計画」 ） 任で配置できること。 が適正であること。 ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 上の資格を有する者であること。 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び イ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 別冊示方書に参考として示された図面及び示 又はこれに準ずる者であること。 方書等（以下「標準案」という。と異なる施 ） ウ　構成員のうち代表者は、平成７年度以降 工方法（技術提案）で施工する場合の具体的 に元請として完工（引渡し済みのものに限 な施工内容を示した施工計画書を提出するこ る。した＿アの施工経験（当該施工経験が ） と。技術提案に係わる具体的な施工計画」が 「 当機構における経験の場合は、工事成績評 適正と認められない場合に、標準案に基づい 定点が６５点以上のものに限る。また、共同 て施工する意思がある場合には、標準案によ 企業体構成員としての施工経験は、出資比 る施工計画を併せて提出すること。 率が構成員中最大のものに限る。を有する ） また、標準案に基づいて施工しようとする こと。出資比率が第２位の構成員は、平成 場合には標準案による施工計画を提出するこ ７年度以降に元請として完工（引渡し済み と。 のものに限る。した＿ア又はイの施工経験 ） Ｄ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を （当該施工経験が当機構における経験の場 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 合は、工事成績評定点が６５点以上のものに て、機構発注工事等からの排除要請があり、 限る。また、共同企業体構成員としての施 当該状態が継続している者でないこと。 工経験は、出資比率が１０％以上のものに限 ３　総合評価に関する事項 る。を有すること。ただし、出資比率が最 ） ￥　入札の評価に関する基準 下位の構成員（最下位の構成員が同率で複 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 数の場合には、そのうち１者に限る。は、 ） 基準及び得点配分は次のとおりとする。 なお、 施工経験を必ずしも必要としない。 評価にあたっては、その内容をヒアリングす ＿ア及びイの施工経験については施工管理 る。 に１年以上従事したものに限る。 ア 施工体制の評価 ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 技術提案に係わる具体的な施工計画 ・工事全般に係わる具体的な施工計画 ・仮設ヤードに係わる施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 技術提案 ・トンネル施工管理に係る技術提案及び具 体的な施工計画 ・覆工コンクリートの長期耐久性の向上、 出来栄え確保を図る目的での品質管理 エ 社会的要請への対応に関する技術提案 ・掘さく作業に係わる環境及び安全対策 ・資機材の運搬等の作業に係る環境及び安 全対策 なお、評価にあたっては、その内容をヒ アリングする。 ］ 評価の方法 ア 標準点 ￥に示す評価項目の提案が標準案と同等 の場合には、標準点１００点を与える。なお、 標準案に基づく入札参加者には、標準点 １００点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、￥アに示す評価項目 について、３０点を与える。 ウ 加算点 加算点は、￥イ、ウ及びエに示す評価項 目について、３０点を与える。なお、＾にお ける審査結果によっては、加算点を減点す ることがある。 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値（以 下「評価値」という。をもって行う。 ） ＾ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等（施工体制の確認に係る部分に 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ） アリングに際して、追加資料の提出を求める ことがある。