^ a 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 法 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ・上記1に示す工事に係る実施設計業務にお づき作成し、電子入札システムを用いて提出 ける成果品1式 (号外政府調達第  号) すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 { る。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | ] 入札保証金及び契約保証金 { 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 入札保証金 提供(保管有価証券の取扱店 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 〒460‘8514 愛知県名古屋市 契約第一係 報 _ 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 間、場所及び方法 | 受付期間:別表1.〜のとおり | 日本銀行名 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 電話052‘953‘8138(直通) { 日 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 納付(保管金の取扱店 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の ステムによる受付期間と同じ 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 会社の保証(取扱官庁 官 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 } 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 火曜日 平成  年  月  日 日本銀行名 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) できる。また、公共工事履行保証証券によ 等のものに限る。提出期間内必着。により ) る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 提出すること。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 入札書は、電子入札システムに のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 より提出すること。ただし、発注者の承諾を の記載をした者が行った入札及び入札に関す の提出方法 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 と。郵送等による提出は認めない。 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ { により決定するものとする。なお、具体的に 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.のとおり。 | は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者により当該契 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ 約の内容に適合した履行がなされないおそれ 持参すること。 があると認められるとき、又はその者と契約 } 持参による入札の場合は、上記{の受付 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である アリングを実施するとともに、ヒアリングに と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 際して追加資料の提出を求めることがある 評価値が高い者を落札者とすることがある。 (入札説明書参照。。 ) ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 請負者は、  競争参加資格の審査において、技術提案書 G 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 低下させることなく請負代金額を低減するこ 件工事について相談等を行い作成されたと認 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の められる場合など技術提案書等の記載内容が 変更について、発注者に提案することができ 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 る。提案が適正と認められた場合には、設計 H  技術提案に係る留意事項 図書を変更し、必要があると認められた場合 { 技術提案により施工しようとする場合 には請負代金額の変更を行うものとする。3 は、その内容を示した技術提案書を提出す ]の評価項目に関する内容は対象としない。 ること。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C | 技術提案が適正と認められない場合に、 ORINS等により配置予定の監理技術者等 標準案に基づいて施工する意思がある場合 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 には、提出資料においてその意思を明らか を結ばないことがある。なお、種々の状況か にし、標準案による施工計画を提出するこ らやむを得ないものとして承認された場合の と。 他は、申請書の差し替えは認められない。 } 技術提案を行わず標準案により施工しよ b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 うとする場合は、提出資料においてその意 する場合においては、専任の監理技術者の配 思を明らかにし、標準案による施工計画を 置が義務づけられている工事において、監理 提出すること。 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 提案に基づく技術提案書の採否については、 ることがある(入札説明書参照) 。 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 c 手続における交渉の有無 無。 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス d 契約書作成の要否 要。 テムで行うものであり、対応についての詳細 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 は、入札説明書による。 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ K  詳細は、入札説明書による。 り締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成21年9月29日 4¥に同じ。 から平成21年12月18日まで D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年9月 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 29日から平成21年12月18日まで(土曜日、日 の認定を受けていない者も上記4^により技 曜日及び祝日を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 に参加するためには、開札の時において、当 平成21年9月30日から平成21年10月29日ま 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 確認を受けていなければならない。 から16時までとする。 E  資料で求めた専任で配置する技術者につい 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 て、資料提出後ヒアリングを実施する。 9月30日から平成21年10月29日まで (土曜日、 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) し、原則として施工体制確認を行うためのヒ とする。