] 施工体制評価点及び加算点評価項目 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 する。 技術者講習修了証を有する者又はこれに準  施工体制(品質確保の実効性・施工体 ずる者であること。 制確保の確実性) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  工事目的物の性能・機能(耐久性)の という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 技術提案に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ・「排水機樋管及び吐水槽における品質 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 向上対策」について 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置  配置技術者の能力に関する事項 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ※の項目で最大30点、の項目で最大20 に基づく指名停止を受けていないこと。 点、 の項目で最大10点の加算点とする。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 おいて関連がある建設業者でないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( が最も高い者を落札者とする。 書参照) { 入札価格が予定価格の制限範囲内である C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし こと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 提案が最低限の要求要件(標準案と同等 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 以上であること。 3 総合評価落札方式に関する事項 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 ないこと。 定する方式とする。 なお、標準点、施工体制評価点及び加算点 { 当該工事について、入札説明書に記載さ の詳細事項については、入札説明書に記載す れた要求要件を実現できると認められる場 る。 合には、標準点100点を付与する。 4 入札手続等 | 下記]{の技術提案と技術者の能力に ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 より最大30点の加算点を与える。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 } 下記]の評価項目について、入札説明書 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 で定めるところにより施工体制評価点を最 係 電話052‘953‘8138(直通) 大30点与える。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し は国土交通省中部地方整備局ホームページ て算出した値(以下「評価値」という。を ) (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 用いて落札者を決定する。その概要を以下 書をダウンロードすることにより入札説明書 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の を交付する。 評価に関する基準等については、入札説明 書において明記している。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } ‘ 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 「工事」‘「入札公告、掲示文、 入札説明書、 の提出方法 技術資料作成要領」 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに り 住所、あて名及び工事名を記載し持参するこ なお、技術提案書作成についての参考資料 と。郵送等による提出は認めない。 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 { 電子入札システムによる入札の受付期間 等は「電子入札システム」により交付する。 は、別表1.のとおり。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ | 持参による入札の場合は、上記{の受付 ム」による交付を受けることができない場合 期間までに中部地方整備局総務部契約課へ は、4.¥の担当部局まで連絡し、指示に従 持参すること。 うこと。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の て別表1.に示す期日において行う。 とおり ^ a 資料の貸与 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 法 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ・上記1に示す工事に係る概略設計業務にお づき作成し、電子入札システムを用いて提出 ける成果品1式 すること。ただし、紙入札方式の場合は持参 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ を認めるが、郵送又は電送は受け付けない。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MB を超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ る。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 提供(保管有価証券の取扱店 受付場所:中部地方整備局総務部契約課 〒460‘8514 愛知県名古屋市 付に代えることができる。また、入札保証 電話052‘953‘8138(直通) 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 間、場所及び方法 受付期間:別表1.〜のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 日本銀行名 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 { 日 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 納付(保管金の取扱店 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の ステムによる受付期間と同じ 契約第一係 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) _ 入札書は、電子入札システムに | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 中部地方整備局総務部契約課契 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 会社の保証(取扱官庁 } 提供(保管有価証券の取扱店 第二号館 提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 日本銀行名 中部地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) できる。また、公共工事履行保証証券によ 等のものに限る。提出期間内必着。により ) る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 提出すること。 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。