入札公告の取消 b 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 21 年9月 29 日 平成 21 年9月 29 日 支出負担行為担当官 (号外政府調達第  号) 支出負担行為担当官 加古川刑務所長 013 ◎調達機関番号 佐藤 ◎所在地番号 函館少年刑務所長 克巳 28 013 ◎調達機関番号 谷内 眞一 01 ◎所在地番号 平成 21年9月1日(号外政府調達第161号25、 平成 21 年8月 21 日(号外政府調達第154号6、 「 7ページ) 地上波デジタルテレビ530台」の入札 26ページ)5軸制御ヘッド式NCルーター一式」 「 の入札公告を取り消します。 公告を取り消します。 入札公告の取消 入札公告の取消 次の1及び2の調達案件の入札公告を取り消し 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 21 年9月 29 日 ます。 平成 21 年9月 29 日 支出負担行為担当官 山口刑務所長 村 支出負担行為担当官 憲一 東京拘置所長 松村 明 013 ◎所在地番号 35 平成 21 年8月 11 日(号外政府調達第146号12、 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 13ページ){木屑圧縮固形装置1式 |マシニン 1 平成21年8月21日(号外政府調達第154号9、 「 報 ◎調達機関番号 }フライス盤1台 グセンタ1台 台 旋盤1台 平成 21 年9月1日 (号外政府調達第 161 号 28 CADソフト8式」の入札公 2 ページ)個人防護具セット20 000セット」 「 ¶ 告を取り消します。 官 10ページ)大型バス交換契約4台」 「 〜NC旋盤1 入 札 公 告(建設工事) 入札公告の取消 平成  年  月  日 火曜日 次のとおり入札公告を取り消します。 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年9月 29 日 平成 21 年9月 29 日 支出負担行為担当官 支出負担行為担当官 徳島刑務所長 013 ◎調達機関番号 狩野 ◎所在地番号 中部地方整備局長 覚 36 020 ◎調達機関番号 富田 英治 23 ◎所在地番号 平成 21 年8月 21 日(号外政府調達第154号7、 〇第1号 8ページ)木屑圧縮固形装置一式」の入札公告を 1 工事概要 「 ¥ 入札公告の取消 品目分類番号 ] 取り消します。 工事名 41 平成21年度揖斐川城南排水機樋管 改築工事(電子入札対象案件) 次のとおり入札公告を取り消します。 ^ 工事場所 三重県桑名市大字福岡町地先 平成 21 年9月 29 日 _ 工事内容 工事延長 支出負担行為担当官 長崎刑務所長 ◎調達機関番号 013 高潮堤防嵩上げ 開 ◎所在地番号 学 42 平成21年8月21日 (号外政府調達第154号8ペー ジ)木屑圧縮固形装置一式」の入札公告を取り消 「 します。 1式、地盤改良 L=195N 1式、排水機樋管改築 1式 ‘ 工期 a 使用する主要な資機材 プレキャスト函体 約53N、コンクリート 約2200、鉄筋 約110t 平成25年3月15日まで 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。なお、入 ) 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 体にあっては、すべての構成員が、平成8年 度以降元請けとして下記に示す同種工事を施 工した実績を有すること。 同種工事:次のからに掲げる基準をす べて満たす同一工事の施工実績を有するこ と。 堤防を横過して設置された樋門又は樋管 の工事で、内空断面積 (一門あたりの最大) が5以上であること。 鋼矢板又は鋼管矢板を用いた二重締切あ るいはセル式締切を伴う工事 基礎処理工の施工が軟弱地盤処理工であ ること。 a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) の内容が発注者の認定している標準 (以下 「標 準案」という)と同等以上であること。又は 発注者の認定している標準案に基づいて施工 する意思がある場合に提出する施工計画の記 載内容が標準案と同等以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記‘に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。