平成18年度 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 平成19年度 247 612 ¶ ‘ 223 825 ¶ ‘ ‘ ‘ 223 825 ¶ 7 695 ¶ 2 567 20 213 455 ¶ ¶¶ 181 207 ¶ 247 612 20 394 663 18 970 072 1 456 946 ¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 7 695 ¶ 2 567 20 437 281 ¶ ¶¶ 204 994 ¶ 平成20年度 (号外第  号) 合 計 G ‘2 運営費交付金収益 (単位:千円) 業務等区分 16年度交付分 17年度交付分 18年度交付分 19年度交付分 20年度交付分 合 報酬又は給与 区 ‘ ‘ ‘ ‘ 業務達成基 準適用事業 ‘ ‘ ‘ ‘ 8 385 973 ¶¶ 支 ‘ ‘ 223 825 ¶ 124 479 ¶ 348 305 ¶ ‘ ‘ ‘ 223 825 ¶ 計 給 付 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 勤 (71 376) ¶ 71 376 ¶ (4) 4 (‘) ‘ (0) 0 (‘) 3 780 ¶ (0) 3 (‘) ‘ (0) 0 (71 376) ¶ 75 156 ¶ (4) 7 (‘) ‘ (0) 0 勤 (3 594 524) ¶¶ 3 624 011 ¶¶ (430) 434 (190 496) ¶ 190 496 ¶ (32) 32 非常勤 (‘) 1 117 005 ¶¶ (0) 435 (‘) 2 425 ¶ (0) 37 (3 594 524) ¶¶ 4 741 016 ¶¶ (430) 869 (190 496) ¶ 192 921 ¶ (32) 69 勤 (3 665 901) ¶¶ 3 695 388 ¶¶ (434) 438 (190 496) ¶ 190 496 ¶ (32) 32 非常勤 (‘) 1 120 785 ¶¶ (0) 438 (‘) 2 425 ¶ (0) 37 (3 665 901) ¶¶ 4 816 173 ¶¶ (434) 876 (190 496) ¶ 192 921 ¶ (32) 69 員常 計 教 18 746 246 18 970 072 ¶¶ ¶¶ 注)1. 「南極地域観測事業」 学術情報流通基盤の整備」 日本人の国民性の統計的研究及び国際 、 「 、 「 比較調査」 イネ及びマウス開発研究拠点事業」 新領域融合研究センター連携事業」他5件 「 、 「 、 については、業務達成基準を適用しています。 2. 「退職給付」 土地建物借料」等については、費用進行基準を適用しています。 「 、 3.上記以外の事業については、期間進行基準を適用しています。 H  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 H ‘1 施設費の明細 (単位:千円) 職 非常勤 役 8 385 973 ¶¶ ‘ 退 分 10 235 792 10 235 792 ¶¶ ¶¶ 期間進行基 準適用事業 合 報 (単位:千円、人) 計 費用進行基 準適用事業 職 員常 計 合 計常 左の会計処理内訳 月曜日 官 役員及び教職員の給与の明細 23 786 ¶ ‘ 20 394 663 18 746 246 1 456 946 ¶¶ ¶¶ ¶¶ I 当期交付額 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 ‘ 1 272 307 ¶¶ そ の 要 計 他 〜1.役員に対する報酬及び退職手当の支給基準並びに教職員に対する給与及び退職手当の支給基 平成  年  月  日 分 情報・システム研究機 構移転用地 1 272 307 ¶¶ (立川)総合研究棟 (仕上) 1 943 042 ¶¶ (立川)基幹・環境整 備 262 887 ¶ ‘ 262 318 ¶ 568 2.報酬又は給与の支給人員数は年間平均支給人員数を、退職給付の支給人員数は年間支給人員 (立川)極 地 観 測 棟 384 888 ¶ ‘ 384 623 ¶ 265 3.常勤教職員とは、 国立大学等の役員の報酬及び教職員の給与の水準の公表方法等について 「 (谷田)耐震対策事業 430 640 ¶ ‘ 427 338 ¶ 3 301 ¶ (ガイドライン) 総務大臣策定)中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再雇用 」 ( 、 「 、 「 25 000 ¶ ‘ 19 662 ¶ 5 337 ¶ 区 計 4 318 764 ¶¶ ‘ 4 308 227 ¶¶ 10 536 ¶ 営 繕 事 業 ‘ 準は、情報・システム研究機構役員給与規程、情報・システム研究機構役員退職手当規程、情 ‘ 1 941 977 ¶¶ 1 064 ¶ 報・システム研究機構職員給与規程及び情報・システム研究機構職員退職手当規程に基づいて 決定しております。 数を記載しております。 H ‘2 補助金等の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤教職員とは、 常勤教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払 う費用」以外の教職員のことです。 4. 「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数で記載しております。 5.報酬又は給与の支給額には、法定福利費(540 010千円)を含めておりません。 ¶