.固定資産の減損に係る注記事項 減損の兆候が認められた固定資産(翌事業年度以降の特定の日以後使用しない資産) 2 566 904千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 寄附受けによる資産の増加 ファイナンス・リースによる資産の増加 ¥ 用 途 敷 地 研究棟他5棟 物置他3件 種 類 土地 建物 構築物 場 所 東京都板橋区 東京都板橋区 東京都板橋区 使 用 し な く な る 日 平成21年5月1日 平成21年5月1日 平成21年5月1日 使用しないという決定を 移転のため 行った経緯 移転のため 移転のため 使用しなくなる日における 帳簿価格 (千円) 1 944 000 ¶¶ 352 722 ¶ 2 092 ¶ 回収可能サービス価格 (千円) 1 944 000 ¶¶ ‘ ‘ 減 損 額 の 見 込 額 (千 円) ‘ 352 722 ¶ 2 092 ¶ 用 途 敷 地 庁舎棟他2棟 物置他1件 種 類 土地 建物 構築物 場 所 東京都港区 東京都港区 東京都港区 使 用 し な く な る 日 平成21年10月1日 平成21年10月1日 平成21年10月1日 使用しないという決定を 移転のため 行った経緯 移転のため 移転のため 使用しなくなる日における 帳簿価格 (千円) 5 888 000 ¶¶ 163 443 ¶ 567 回収可能サービス価格 (千円) 5 888 000 ¶¶ ‘ ‘ 減 損 額 の 見 込 額 (千 円) G G G G G G G G 資金期末残高 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的有価証券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リースについては、通常の売買取引に準じた会 計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表及び附属明細書の端数処理 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨により作成しております。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、320 988千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3 362 732千円です。 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 4 566 904千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 2 000 000 ‘ 163 443 ¶ 567 392 545千円 ¶ 1 380 822千円 ¶¶ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 ( .重要な後発事象 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 17 038 894 ¶¶ 9 236 971 ¶¶ 33 333 ¶ 26 242 531 ¶¶ 3 765 588 ¶¶ 735 045 ¶ ‘ ‘ ‘ 22 476 943 ¶¶ 物 1 161 023 ¶¶ 263 858 ¶ ‘ 1 424 882 ¶¶ 543 952 ¶ 106 932 ¶ ‘ ‘ ‘ 880 929 ¶ 工具器具備品 669 780 ¶ 20 475 ¶ ‘ 690 255 ¶ 394 467 ¶ 70 404 ¶ ‘ ‘ ‘ 295 788 ¶ 18 869 698 ¶¶ 9 521 304 ¶¶ 33 333 ¶ 28 357 669 ¶¶ ¶¶ 4 704 008 912 382 ¶ ‘ ‘ ‘ 23 653 660 ¶¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 築 計 摘 要