利 益の処分に関する書類(案) 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 利益処分額 266 573 615 ¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 (号外第  号) 積立金 356 697 131 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 研究施設等整備積立金 356 697 131 ¶¶ EEEEEE EEEEEE 623 270 746 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 報 一般管理費 財務費用 雑損 官 臨時損失 ] 21 405 807 ¶¶ 1 410 485 ¶¶ 102 332 ¶ 2 768 ¶ 7 545 ¶ EEEEEE ¶ ¶ 1 635 448 受託事業等収益 月曜日 ¶ 236 895 受託研究等収益 ¶ 631 916 寄附金収益 ILL運営収入 ¶ 90 941 ¶ 4 728 GENII利用料収入 ¶ 123 849 資産見返寄附金戻入 ¶ 207 701 財務収益 ¶ 28 616 雑益 ¶ 70 341 臨時利益 ¶ 5 807 EEEEEE ¶ ¶ 3 036 247 EEEEEE 19 892 692 ¶¶ 業務費用合計 22 928 939 ¶¶ (控除)自己収入等 大学院教育収益 平成  年  月  日 機会費用 623 270 746 ¶¶ 当期総利益 引当外退職給付増加見積額 623 270 746 ¶¶ 当期未処分利益 × (単位:円) 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 945 715 ¶ 0 EEEEEE 945 715 ¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 引当外賞与増加見積額 10 070 ¶ 76 446 ¶ 23 196 ¶ 643 490 ¶ EEEEEE 666 686 ¶ ‘ EEEEEE 21 591 611 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金及び土地建物賃借料等については費用進行基準を、また、プロジェクト研究 の一部については業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究収入により 購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 30〜50年 構築物 10〜40年 機械装置 6〜10年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 3〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (有形固定資産の耐用年数変更) 平成20年度の法人税法改正に伴い、主として機械及び装置の減価償却の方法については、 当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これにより、財 務諸表に与える影響は軽微であります。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。なお、 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。