8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 該当事項はありません。 .表示方法の変更 該当事項はありません。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、453 354千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、6 575 433千円です。 ¶¶ 3.長期借入金は、機構用地(つくばキャンパス)の購入資金として調達したものです。償還財源 は、運営費交付金であり、運営費交付金債務のうち当期償還額相当額は資本剰余金へ計上してお ります。 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。 現金及び預金 8 756 482千円 ¶¶ 定期預金  3 000 000千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 5 756 482千円 ¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ております。 建物 6〜50年 構築物 7〜50年 機械及び装置 7〜17年 車両運搬具 6〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 〔追加情報〕 (有形固定資産の耐用年数変更) 平成20年度の法人税法改正に伴い、主として機械及び装置の減価償却の方法については、当 事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これにより、財務諸 表に与える影響は軽微であります。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除し 算出しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法に基づく低価法により評価しております。なお、一部のたな卸資産については、当 分の間、最終仕入原価法に基づく低価法により評価しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。なお、工具器具備品については減価償却相 当額で計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年もの国債(新発債)の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 2.重要な非資金取引は以下のとおりです。 寄附受けによる資産の取得 520 068千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 1 311 606千円 ¶¶ 3.預り科学研究費補助金等の記載について 預り科学研究費補助金等の受入及び払出については、 財務諸表等の作成上の留意事項につい 「 て」平成18年4月20日文部科学省)に従い、これらを相殺し、預り金の減少に含め表示しており ( ます。 ×.国立大学法人等業務実施コスト計算書 1.引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控 除した額を計上しております。 2.引当外退職給付増加見積額は、自己都合要支給額を計算し、当事業年度末の退職給付見積額か ら前事業年度末の退職給付見積額を控除して算出しております。 .重要な債務負担行為 当事業年度内に契約締結済(5千万円以上)であるが年度末時点で未履行のものは以下のとおり です。 なお、翌期以降の支払金額に当期未払計上額は含めておりません。 ヘリウム冷凍液化装置 一式 2 多重配管 3 2K冷凍装置 4 放射光加速器制御計算機システム 5 共通情報システム 一式 一式 一式 一式 119 490 ¶ 63 525 ¶ 76 440 ¶ 1 翌期以降の支払 額(千円) 119 490 ¶ 名 契約金額(千円) 63 525 ¶ 件 76 440 ¶ 52 320 ¶ 44 690 ¶ 1 197 000 ¶¶ 1 139 198 ¶¶