退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 評価基準 低価法を採用しております。 但し、重要性がないものについては、最終仕入原価法により行っております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 報 168 518千円 ¶ 563 801千円 ¶ 86 095千円 ¶ 1 914千円 ¶ 850千円 142 205千円 ¶ 963 385千円 ¶ 合計 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 340%で計算しております。 ^ 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 官 2. 重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による資産の取得 建物 工具器具備品 構築物 図書 特許権仮勘定 備品費等 G G G G G G G 移動平均法を採用しております。 6 314 122千円 ¶¶ 期末資金残高 評価方法 10 014 122千円 ¶¶ ¶ ¶ 千円 3 700 000 方法に準じた会計処理によっております。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 (号外第  号) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 G G G G G G G 都合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。 208 071千円 ¶ 合計 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、期末自己 853千円 28 830千円 ¶ 特許権 特許権仮勘定 G G G G G G G 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 資産の交換 土地 ファイナンス・リースによる資産の取得 139 528千円 ¶ 6 608 141千円 ¶¶ (重要な債務負担行為) 当事業年度中に契約済で、期末日において未履行のものは以下の通りです。 (単位:千円) 平成  年  月  日 月曜日 引の未経過リース料は以下のとおりです。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 7 056千円 ¶ 内 容 契約金額 24 028千円 ¶ 翌期以降の支 払額 アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)用7Nアンテ ナ 658 500 ¶ 227 042 ¶ アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)用7Nアンテ ナ11台 4 788 000 ¶¶ 4 117 638 ¶¶ アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ)7Nアンテナ 用熱外乱抑制システム一式 1 005 000 ¶¶ 861 351 ¶ (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、6 799 846千円であります。 ¶¶ プラズマ生成用高圧電源 1 848 000 ¶¶ 1 449 420 ¶¶ プラズマ生成制御装置 1 993 950 ¶¶ 1 544 655 ¶¶ はずみ車付電動発電機設備オーバーホール追加継続作業 183 225 ¶ 183 225 ¶ 垂直中性粒子入射加熱用ビーム発生装置 289 800 ¶ 289 800 ¶ 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く)の端数処理 財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く)は、千円未満切捨により作 成しております。 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、536 114千円でありま ¶ す。 (損益計算書関係) 1.固定資産除却損の科目別の内訳 建物 工具器具備品 図書 1 704千円 ¶ 176 383千円 ¶ 299千円 (重要な後発事象) 該当事項はありません。