雑益  2 603 624 ¶¶ EEEEEE  2 603 624 ¶¶ リース債務の返済による支出 小計 87 993 ¶ EEEEEE  2 691 617 ¶¶ 利息の支払額 (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 270 588 ¶ EEEEEE  4 197 546 ¶¶ EEEEEE 33 464 892 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 資金に係る換算差額 資金増加額 653 524 ¶ 3 649 ¶ × 資金期首残高 引当外賞与増加見積額 資金期末残高 6 967 647 ¶¶ EEEEEE 6 314 122 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 3 115 238 ¶¶ 損益外減損損失相当額 機会費用 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) 損益外固定資産除却相当額 国または地方公共団体の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 (単位:円) 372 548 769 ¶¶ 当期未処分利益 372 548 769 ¶¶ 当期総利益 報 官 重点研究推進積立金 367 964 301 ¶¶ EEEEEE 367 964 301 ¶¶ EEEEEE 372 548 769 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 35 407 342 ¶¶ 業務費 1 945 113 ¶¶ 一般管理費 96 780 ¶ 財務費用 1 137 ¶ 雑損 臨時損失 ] 212 064 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 大学院教育収益 293 982 ¶ 受託研究等収益  2 478 734 ¶¶ 受託事業等収益 142 740 ¶ 寄附金収益 270 532 ¶ 資産見返寄附金戻入 526 197 ¶ 財務収益 33 781 ¶ 37 662 438 ¶¶ (控除)国庫納付額 4 584 468 ¶¶ 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 政府出資の機会費用 利益処分額 積立金 月曜日 180 988 ¶ 業務費用合計 平成  年  月  日 臨時利益 財務活動によるキャッシュ・フロー 国立大学法人等業務実施コスト 18 976 ¶ EEEEEE 3 134 215 ¶¶ ‘ 33 389 ¶ 83 767 ¶ 261 940 ¶ 1 013 852 ¶¶ EEEEEE 1 275 793 ¶¶ ‘ EEEEEE 37 925 280 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、プロジェクト研究の一部については業務達成基準を、また退職一時金、土地建物借料等 については費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法  有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入によ り購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として採用しております。主な資 産の耐用年数は以下の通りであります。 建物 8〜50年 構築物 8〜60年 工具器具備品 1〜20年 車両運搬具 2〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりま せん。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。