G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付にかかる引当 金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 要支給額に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 5.貸倒引当金の計上 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上してい ます。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 なお、工具器具備品については、減価償却費相当額を計上しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 9.財務諸表及び附属明細書の端数処理 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨により作成しています。  貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、282 214千円です。 ¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、3 852 450千円です。 ¶¶ 3.貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、71 154千円で ¶ す。 貸借対照表日後一年を越えるPFI期間に係るサービス部分の対価支払予定額は、604 817千 ¶ 円です。  キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 3 813 884千円 ¶¶ 3 813 884千円 ¶¶ 資金期末残高 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83 ( 2.重要な非資金取引 寄附受による資産の増加 37 982千円 ¶  国立大学法人等業務実施コスト計算書 1.引当外退職給付増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向者に係る分56 058千円 26名) ¶ ( を含んでおります。  重要な債務負担行為 該当事項はありません。 × 固定資産の減損に係る注記事項 減損を認識した固定資産 用 途 電話加入権 種 類 電話加入権 場 所 東京都立川市他 帳簿価額 390千円 減損の認識に至った経緯 休止中で将来の使用見込みが客観的に存在し ない 減損額のうち損益計算書に計上した金額 ‘ 減損額のうち損益計算書に計上していない 金額 185千円 兆候の有無を一体として判定した資産の概 要及び複数の固定資産が一体となってその サービスを提供するものと認めた理由 回収可能サービス価額 正味売却価額 算定方法の概要 相続税評価額による 重要な後発事象 該当事項はありません。  その他大学共同利用機関法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 平成21年3月31日に「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に 関する法律」平成21年法律第18号)が公布されました。 ( この法律の施行により、平成21年10月1日に独立行政法人国立国語研究所は解散し、国が承継す る資産を除き、その一切の権利及び義務は、 大学共同利用機関法人人間文化研究機構が承継します。 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 当期損益内 当期損益外 物 築 21 682 664 ¶¶ 161 116 ¶ 478 983 ¶ 21 364 797 ¶¶ 5 052 157 ¶¶ 798 124 ¶ ‘ ‘ ‘ 16 312 639 ¶¶ 物 962 169 ¶ 131 147 ¶ 38 493 ¶ 1 054 823 ¶¶ 329 738 ¶ 47 920 ¶ ‘ ‘ ‘ 725 085 ¶ 摘要