.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務収益 小計 (号外第  号) .資金に係る換算差額 損益外固定資産除却相当額 政府出資の機会費用 報 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 221 074 ¶ 施設設備等整備積立金 官 221 074 ¶ EEEEEE 231 615 ¶ EEEEEE 231 615 ¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 10 237 109 ¶¶ 業務費 1 438 151 ¶¶ 一般管理費 財務費用 ] 73 860 ¶ 臨時費用 3 947 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 大学院教育収益 173 115 ¶ 受託研究等収益 71 252 ¶ 受託事業等収益 11 984 ¶ 寄附金収益 35 633 ¶ 入場料収益 74 488 ¶ 資産見返寄附金戻入 15 382 ¶ 11 753 070 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 185 45 892 ¶ 188 596 ¶ 11 411 ¶ 683 161 ¶ EEEEEE 694 573 ¶ ‘ EEEEEE 12 965 911 ¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金、土地建物賃借料及びPFI事業維持管理費等については費用進行基準を、 また、研究経費及び共同利用・共同研究経費の一部については業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については法人税法上の耐用年数を採用していますが、受託研究収入等により購入 した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 9〜50年 構築物 10〜60年 工具器具備品 5〜15年 車両運搬具 5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して います。 また、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる賞与については、賞与引当金は計上 していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 221 074 ¶ (控除)国庫納付額 10 540 ¶ 積立金 871 729 ¶ 機会費用 231 615 ¶ 利益処分額 3 665 ¶ EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 国又は地方公共団体の無償または減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 231 615 ¶ 868 063 ¶ 引当外賞与増加見積額 (単位:千円) 当期総利益 11 256 720 ¶¶ 損益外減損損失相当額 利益の処分に関する書類 (案) 当期未処分利益 496 349 ¶ EEEEEE 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 3 555 940 ¶¶ EEEEEE 3 813 884 ¶¶ .資金期末残高 96 166 ¶ EEEEEE × ×.資金期首残高 月曜日 10 EEEEEE 257 944 ¶ .資金増加額 18 326 ¶ 業務費用合計 77 288 ¶ EEEEEE 152 915 ¶ 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 平成  年  月  日 雑益 75 626 ¶ EEEEEE 75 626 ¶ リース債務の返済による支出