利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (単位:円) 当期未処分利益 289 759 965 ¶¶ 当期総利益 × (号外第  号) 利益処分額 0 積立金 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法 人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を 受けようとする額 289 759 965 ¶¶ EEEEEEE 研究教育の質の向上及び組織運営改善積立金 289 759 965 ¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算上の費用 8 696 429 664 ¶¶¶ 報 業務費 一般管理費 301 344 418 ¶¶ 財務費用 156 895 122 ¶¶ 121 官 雑損 臨時損失 月曜日 ] 8 882 610 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等  530 832 450 ¶¶ 入学料収益  118 158 000 ¶¶ 受託研究等収益 1 196 226 779 ¶¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  266 317 451 ¶¶ 財務収益 雑益  203 636 761 ¶¶ 資産見返寄附金戻入  245 889 363 ¶¶ 臨時利益 平成  年  月  日 授業料収益 検定料収益 9 163 551 935 ¶¶¶ 1 312 500 ¶¶ EEEEEEE 28 982 000 ¶¶ 64 366 056 ¶¶ 17 118 367 ¶¶ 2 672 839 727 ¶¶¶ EEEEEEE 6 490 712 208 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 1 049 451 328 ¶¶¶ 14 865 026 ¶¶ 53 672 032 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 156 702 139 ¶¶ 231 296 794 ¶¶ EEEEEEE 387 998 933 ¶¶ 7 966 969 475 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、特殊要因経費及び特別教育研究経費に充当される運営費交付金の一部については、業務 達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 7〜17年 工具、器具及び備品 3〜20年 車両その他の陸上運搬具 6〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としておりま す。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して おります。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。