公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム ‘ 2 561 000 ¶¶ 2 561 000 ¶¶ ‘ まちづくりの実態分析を踏まえた不動産証券市場の活性化と多様な事業展開のための中小不動産業 者育成に関する調査検討業務 ‘ 29 948 100 ¶¶ 29 948 100 ¶¶ ‘ 街並修景・市街地更新に関するスタディ実施業務 ‘ 8 610 000 ¶¶ 8 610 000 ¶¶ ‘ 8 946 696 ¶¶ 113 882 734 ¶¶ 109 199 540 ¶¶ 13 629 890 ¶¶ (号外第  号) 合 E 計 F ‘2 科学研究費補助金の明細 種 目 当 期 受 入 件 数 摘 基 報 分 金 額 盤 研 究 (10 550 000) ¶¶ 3 165 000 ¶¶ 普 ‘ 1 間接経費相当分1件 盤 研 究 (40 801 412) ¶¶ 12 240 422 ¶¶ 12 間接経費相当分12件 盤 研 究 (8 804 792) ¶¶ 2 641 438 ¶¶ 9 間接経費相当分9件 究 (1 100 000) ¶¶ ‘ 1 (11 744 791) ¶¶ 3 523 437 ¶¶ 10 間接経費相当分10件 若 手 研 究 (ス タ ー ト アップ) (5 069 640) ¶¶ 1 520 892 ¶¶ 4 間接経費相当分4件 特別研究員奨励費 (2 200 000) ¶¶ ‘ 2 厚生労働科学研究費補 助金 (1 500 000) ¶¶ ‘ ‘ (82 170 635) ¶¶ 23 091 189 ¶¶ 39 萌 若 官 区 芽 手 合 研 研 究 計 注記 当期受入欄は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として( )内に 記載している。 F  主な資産、負債、費用及び収益の明細 F ‘1 現金及び預金の内訳 (単位:円) 区 分 金 額 現 金 108 925 ¶ 預 金 2 821 595 970 ¶¶¶ 合 計 2 821 704 895 ¶¶¶ 摘 要 通 預 金 期 預 金 摘 要 1 179 639 878 ¶¶¶ 定 (400 000) ¶ ‘ 特定領域研究 基 月曜日 (単位:円) 要 基 平成  年  月  日 預金の内訳 (単位:円) 1 641 956 092 ¶¶¶ 合 計 2 821 595 970 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、特殊要因経費のうち退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費及び 特殊要因経費に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準 あるいは費用進行基準を採用している。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用し、耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としている。 主な資産の耐用年数は次のとおりである。 建 物 6〜47年 構 築 物 10〜50年 工具器具備品 3〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)に該当する資産の減価償却相当額につい ては、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間(5年)に 基づいている。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合によ る退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除し て計算している。 4 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない教職員の賞与の支払いに備えるため、当該職員に 対する賞与支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。