4.利益の処分に関する書類(案) (単位:円) 政府出資の機会費用 31 161 205 ¶¶ 当期総利益 (号外第  号) 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 組織運営改善積立金 31 161 205 ¶¶ ‘ EEEEEE 31 161 205 ¶¶ EEEEEE 31 161 205 ¶¶ EEEEEE 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書(平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:千円) 業務費用: ¥ 報 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 官 財務費用 雑損 臨時損失 平成  年  月  日 月曜日 ] 2 104 242 ¶¶ 182 934 ¶ −251 768 ¶ 入学金収益 −31 443 ¶ 検定料収益 −7 416 ¶ 受託研究等収益 −21 213 ¶ 受託事業等収益 −23 954 ¶ 寄附金収益 −4 249 ¶ 資産見返寄附金戻入 −7 469 ¶ 雑益 業務費用合計 −5 521 ¶ EEEEEE −353 037 ¶ EEEEEE 1 935 394 ¶¶ 損益外減価償却相当額 124 119 ¶ 損益外減損損失相当額 5 845 ¶ 引当外賞与増加見積額 1 632 ¶ 引当外退職給付増加見積額 40 536 ¶ 52 537 ¶ ‘ EEEEEE 2 160 065 ¶¶ 10〜50年 2〜15年 車両運搬具 (控除)自己収入等 47 790 ¶ EEEEEE 10〜50年 工具器具備品 2 288 431 ¶¶ 4 747 ¶ 6.注記事項 重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 なお、運営費交付金のうち、プロジェクト研究の一部については業務達成基準及び費用進行基 準を、退職一時金、土地建物借料等については費用進行基準を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 の通りです。 構築物 54 授業料収益 国立大学法人等業務実施コスト 建物 1 200 ¶ 0 EEEEEE (控除)国庫納付額 利益処分額 教育研究環境整備積立金 機会費用: 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 31 161 205 ¶¶ 当期未処分利益 × 3〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自 己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は期末自己都 合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。 _ 賞与にかかる引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置をされない教職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将 来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 運営費交付金により財源措置をされる役員及び教職員に対して支給する賞与については引当金 を計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は支給額に基づき 計算された賞与の増加額を計上しております。