E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:円) 期首残高 当期増加額 準用通則法第44条 第1項積立金 4 347 110 869 ¶¶¶ 1 188 234 599 ¶¶¶ 0 5 535 345 468 ¶¶¶ (注1) 準用通則法第44条 第3項積立金 809 219 762 ¶¶ 378 801 794 ¶¶ 269 521 588 ¶¶ 918 499 968 ¶¶ (注2) (う ち 教 育 ・ 研 (809 219 762) ¶¶ 究・診療積立金) (号外第  号) 区 分 (378 801 794) ¶¶ (269 521 588) ¶¶ (918 499 968) ¶¶ 5 156 330 631 ¶¶¶ 1 567 036 393 ¶¶¶ 269 521 588 ¶¶ 6 453 845 436 ¶¶¶ 計 要 目的積立金の取崩しの明細 報 (単位:円) 区 分 官 計 そ の 他 教育・研究・診療・積立金 計 月曜日 摘 当期増加額は、平成19事業年度の利益処分によるものである。 当期増加額は、平成19事業年度の利益処分によるものである。また、当期減少額は、当該 積立金の使途に沿った資産の購入及び費用発生によるものである。 目 的 積 立 金 取 崩 額 教育・研究・診療・積立金 平成  年  月  日 期末残高 (注1) (注2) E ‘2 当期減少額 F 金 額 摘 要 82 027 237 費用の発生 ¶¶ 82 027 237 ¶¶ 187 494 351 資産の購入 ¶¶ 187 494 351 ¶¶ 業務費及び一般管理費の明細 (単位:円) 業務費 教育経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 新聞雑誌費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 燃料費 福利厚生費 217 564 942 ¶¶ 96 100 694 ¶¶ 31 045 259 ¶¶ 7 157 143 ¶¶ 170 744 346 ¶¶ 137 466 466 ¶¶ 7 529 815 ¶¶ 41 605 000 ¶¶ 1 045 059 ¶¶ 52 385 ¶ 保守管理費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 奨学費 減価償却費 貸倒損失 徴収不能引当金繰入額 研修費 文献複写費 雑費 研究経費 消耗品費 備品費 印刷製本費 新聞雑誌費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 燃料費 福利厚生費 保守管理費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 交際費 文献複写費 研修費 学用患者費 雑費 35 694 924 ¶¶ 55 074 038 ¶¶ 384 052 ¶ 7 238 300 ¶¶ 6 480 460 ¶¶ 5 810 000 ¶¶ 137 430 ¶ 142 930 509 ¶¶ 247 223 ¶ 281 042 725 ¶¶ 92 648 272 ¶¶ 4 870 700 ¶¶ 2 411 100 ¶¶ 1 216 137 ¶¶ 88 421 ¶ 19 846 628 ¶¶ 1 366 432 028 ¶¶¶ 222 078 978 ¶¶ 123 764 483 ¶¶ 10 155 626 ¶¶ 23 732 376 ¶¶ 103 272 567 ¶¶ 243 997 440 ¶¶ 9 452 756 ¶¶ 9 468 834 ¶¶ 154 283 ¶ 34 900 ¶ 37 016 018 ¶¶ 36 418 348 ¶¶ 8 912 ¶ 1 620 280 ¶¶ 676 446 ¶ 14 878 057 ¶¶ 322 134 ¶ 30 115 285 ¶¶ 26 620 ¶ 179 808 573 ¶¶ 336 390 ¶ 813 262 ¶ 173 400 ¶ 5 663 770 ¶¶ 15 035 189 ¶¶ 1 069 024 927 ¶¶¶