¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 ( 〇 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 文部科学省から通知された機会費用の算定利回りに基づき算定しております。 なお、平成20年度における機会費用の算定に係る利回りは1 340%となっております。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 554 000千円 ¶ 定期預金  ¶ 千円 30 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究費等により購入し た償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2〜47年 構築物 2〜53年 工具器具備品 2〜10年 船舶 2〜5年 車両運搬具 2〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内の利用可能期間(5年)に基づいてお ります。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、賞与引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 現金及び現金同等物 524 000千円 ¶ 重要な非資金取引 現物寄附による資産受入 6 039千円(295件) ¶ .重要な債務負担行為 記載すべき事項はありません。 .重要な後発事象 記載すべき事項はありません。 .その他 財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ただし、利益処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 「 」 ] 附 属 明 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 4 359 991 ¶¶ 18 803 ¶ 2 249 ¶ 4 376 545 ¶¶ 1 046 968 ¶¶ 165 321 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 329 577 ¶¶ 物 223 462 ¶ ‘ ‘ 223 462 ¶ 64 699 ¶ 11 618 ¶ ‘ ‘ ‘ 158 762 ¶ 工具器具備品 36 074 ¶ ‘ ‘ 36 074 ¶ 33 503 ¶ 1 433 ¶ ‘ ‘ ‘ 2 571 ¶ 船 10 970 ¶ ‘ ‘ 10 970 ¶ 10 970 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 0 4 630 498 ¶¶ 18 803 ¶ 2 249 ¶ 4 647 052 ¶¶ ¶¶ 1 156 141 178 373 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 490 910 ¶¶ 有形固定資産(特定 建 償却資産) 構 築 舶 計 摘 要