] 158 011 ¶ EEEEEE 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指示に従い業務達成基準あるいは費用進行基  4 858 704 ¶¶ 入学料収益 (号外第  号) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 40 490 943 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 準を採用しております。 769 057 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 検定料収益 附属病院収益  15 078 164 ¶¶ 受託研究等収益 906 987 ¶ 受託事業等収益 339 177 ¶ 寄附金収益  1 065 255 ¶¶ 建物 10〜47年 構築物 3〜60年 機械装置 5〜10年 工具器具備品 4〜20年 船舶 4〜14年 車両運搬具 3〜6年 資産見返運営費交付金等戻入 168 929 ¶ 雑益 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 44 473 ¶ 臨時利益 240 692 ¶ 13 091 ¶ EEEEEE  24 023 601 ¶¶ EEEEEE なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で、受託研究収入によって購入した 16 467 341 ¶¶ 業務費用合計 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については損益外減価 官 損益外固定資産除却相当額 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 1 557 428 ¶¶ 1 269 ¶ EEEEEE 1 558 697 ¶¶ 月曜日 平成  年  月  日 固定資産については、研究期間で減価償却しております。 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 4 135 ¶ 引当外退職給付増加見積額 176 582 ¶ 機会費用 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 62 079 ¶ び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており 973 705 ¶ 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 ] 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 × 有形固定資産 384 488 ¶ 財務収益 報 ¥ 154 579 ¶ 資産見返寄附金戻入 記 (重要な会計方針) 279 雑損 臨時損失 注 405 896 ¶ 財務費用 ‘ EEEEEE ます。 1 035 784 ¶¶ (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 18 881 106 ¶¶ 注)1.引当外退職給付増加見積額において、国又は地方公共団体からの出向職員に係る者 は 39 801千円となっております。 ¶ 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人 会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 5.賞与引当金の計上基準 運営費交付金以外の財源により雇用される職員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将 来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第84第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当金の当期増加額を計上しております。