‘ 599 438 756 ¶¶ (花殿)バリアフリー 対策事業 30 576 000 ¶¶ ‘ 30 021 624 ¶¶ ‘ 14 000 000 ¶¶ ‘ 計 982 226 994 ¶¶ H ‘2 報 報酬又は給与 区 139 943 600 ¶¶ 736 904 983 ¶¶ 支 役 員常 区 分 期 振 替 額 当期交付額 建設仮勘 定見返補 資産見返 資本剰余 長期預り 補助金等 金 補助金等 助金等 4 924 000 ¶¶ 大学教育の国際 化加速プログラ ム(海外先進教 育研究実践支 援) 2 853 000 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 非常勤 摘 4 924 000 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 職 員常 勤 非常勤 2 853 000 ¶¶ 月曜日 1 500 000 ¶¶ 平成  年  月  日 九州がんプロ フェッショナル 養成プラン 6 810 000 ¶¶ ‘ 585 000 ¶ ‘ ‘ 21 915 000 ¶¶ 合 計常 勤 非常勤 ‘ ‘ ‘ ‘ 1 500 000 ¶¶ 計 ‘ ‘ ‘ ‘ 6 810 000 ¶¶ 疾病予防対策事 29 340 000 ¶¶ 業費等補助金 ‘ 7 297 000 ¶¶ ‘ ¶¶ ‘ 22 043 000 大学病院連携型 17 500 000 ¶¶ 高度医療人養成 推進事業 ‘ 11 999 988 ¶¶ ‘ ‘ 質の高い大学教 20 609 000 ¶¶ 育推進プログラ ム ‘ ‘ ‘ ‘ 20 609 000 ¶¶ 国立大学法人設 24 000 000 ¶¶ 備整備費補助金 ‘ 24 000 000 ¶¶ ‘ ‘ 130 036 000 ¶¶ ‘ 43 881 988 ¶¶ ‘ ‘ 86 154 012 ¶¶ 5 500 012 ¶¶ ‘ 額 支給人員 支 (87 133 399) ¶¶ EEEEEE 87 133 399 ¶¶ 6 (‘) EE 2 997 000 ¶¶ ‘ 6 (9 658 192 666) ¶¶¶ EEEEEEE 9 658 192 666 ¶¶¶ 1 413 ¶ (‘) EE 2 435 875 493 ¶¶¶ ‘ 6 2 8 1 413 ¶ 1 090 ¶ (9 658 192 666) ¶¶¶ EEEEEEE 12 094 068 159 ¶¶¶ 計 先導的ITスペ シャリスト育成 推進プログラム 計 計 教 地域医療等社会 22 500 000 ¶¶ 的ニーズに対応 した質の高い医 療人養成推進プ ログラム 合 要 収益計上 給 (87 133 399) ¶¶ EEEEEE 90 130 399 ¶¶ 勤 (単位:円) 当 退 職 給 付 分 105 378 411 ¶¶ 補助金等の明細 専門職大学院等 における高度専 門職業人養成教 育推進プログラ ム 官 役員及び教職員の給与の明細 常勤・非常勤の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等につ 「 いて(ガイドライン) 総務大臣策定)によること。 ( 」 (単位:円、人) 554 376 ¶ 14 000 000 ¶¶ I 78 584 638 ¶¶ 医学部定員増に伴う学 生教育用施設設備 (号外第  号) (花殿)耐震対策事業 678 023 394 ¶¶ 1 413 ¶ (9 745 326 065) ¶¶¶ EEEEEEE 9 745 326 065 ¶¶¶ 1 419 ¶ (‘) EE 2 438 872 493 ¶¶¶ (9 745 326 065) ¶¶¶ EEEEEEE 12 184 198 558 ¶¶¶ 2 503 ¶ 1 419 ¶ ‘ 1 092 ¶ 1 419 ¶ 2 511 ¶ 給 額 支給人員 (‘) EE ‘ ‘ (‘) EE ‘ ‘ (‘) EE ‘ ‘ (824 552 438) ¶¶ EEEEEE 824 552 438 ¶¶ 100 (‘) EE 10 962 169 ¶¶ ‘ (824 552 438) ¶¶ EEEEEE 835 514 607 ¶¶ 100 (824 552 438) ¶¶ EEEEEE 824 552 438 ¶¶ 100 (‘) EE 10 962 169 ¶¶ ‘ (824 552 438) ¶¶ EEEEEE 835 514 607 ¶¶ 100 ‘ ‘ ‘ 100 54 154 100 54 154 注)1.人件費における常勤・非常勤等の定義については「国立大学法人等の役員の報酬及び職員 の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じて作成してお 」 ( ります。 ここでいう常勤職員とは、ガイドライン」中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及 「 「 、 「 、 び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職 員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会 社に支払う費用」以外の職員のことであります。 なお、 )書きには「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について(通知) ( 」 (平成16年6月3日付人事課長16文科人第84号)における「退職金相当額を運営費交付金で 措置する必要がある役職員」の支給額を記載しております。 2.役員の報酬については一般国家公務員の指定職に準拠した本学役員給与規程に基づき算出 しています。 また退職手当については、本学役員退職手当規程により算出しています。 なお、支給額には法定福利費を除いた額を記載しております。