引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 380 257 ¶ 8 002 ¶ 425 829 ¶ EEEEEE 433 832 ¶ 9 198 971 ¶¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用している。 また、 なお、 運営費交付金で財源措置されている退職一時金については費用進行基準を採用し、 「特 別教育研究経費」 特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部は業務達成基準又は費用進行 、 「 基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究等収入により購入した償却 資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としているが、主な資産の耐用年数は以下のと おりである。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜58年 工具器具備品 2年〜15年 車両運搬具 2年〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については損益外減価 償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控 除して表示している。 ] 無形固定資産 無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 附属病院の診療債権に係る徴収不能引当金 附属病院における診療債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能 実績率により、徴収不能懸念債権等の特定の債権については個別に徴収可能性を検討し、徴収不 能見込額を計上している。 ] 賞与引当金 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 退職給付引当金 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合 要支給額を計上している。運営費交付金で財源措置される教職員については退職給付引当金は計 上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 第85第4項に基づき算出された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)としている。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 医薬品、診療材料 移動平均法による低価法(ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法に よる。 ) 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 無償使用の土地については、使用財産の相続税評価額に10年利付政府保証債の平成21年3月末 利回りを参考に1 340%及び使用貸借面積を乗じて計算している。 また、合同宿舎については、近隣の地代や賃貸料等を参考にしている。物品については、当期 年間減価償却費相当額を計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっている。 リース総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (貸借対照表関係) 1.退職給付引当金 運営費交付金で財源措置される職員については、退職給付引当金は計上していない。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積り額10 803 064千円 ¶¶ 2.賞与引当金 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額626 196千円 ¶ 3.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センターが国立学校特別会計から承継した借入金に対して行っ ている債務保証の額3 690 284千円 ¶¶ 4.担保提供資産及び担保付債務 担保に提供している資産は次のとおり 土地 2 883 181千円 ¶¶ 担保付債務は次のとおり 長期借入金 2 120 894千円 ¶¶ (損益計算書関係) 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診 療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は43 008千円である。 ¶