] 受託事業等収益 269 026 ¶ 寄附金収益 1 095 556 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) (号外第  号) 受託研究等収益 1 630 174 ¶¶ 515 938 ¶ 資産見返寄附金戻入 294 457 ¶ 財務収益 35 116 ¶ 雑益 223 015  ¶ 28 307 098 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 16 827 278 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 951 840 ¶¶ 3 440 ¶ EEEEEEE 1 955 281 ¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 123 109 ¶ 引当外退職給付増加見積額 54 512 ¶ × 機会費用 報 国又は地方公共団体の無償又は 減額された使用料による賃貸取 引の機会費用 政府出資の機会費用 官 月曜日 (控除)国庫納付額 平成  年  月  日 国立大学法人等業務実施コスト 5 881 ¶ 208 680 ¶ 892 705 ¶ EEEEEEE 1 101 386 ¶¶ ‘ EEEEEEE 19 712 204 ¶¶ .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金等については費用進行基準を、また、プロジェクト研究の一部等については 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究等収入により購入 した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 10〜49年 構 築 物 15〜52年 工具器具備品 4〜15年 船 舶 4〜15年 車 両 運 搬 具 2〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金又は資産見返剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、特許権については8年、商標権については、10年、法人内利用のソフトウェアについ ては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 教職員に対して支給する賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについ ては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされ るため、賞与引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上 しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 学法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品) 移動平均法による低価法によっております。 医 薬 品 及 び 診 療 材 料 移動平均法による評価を行うためのソフトウェアを導入するまでの当 面の間は最終仕入原価法によっております。 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 6.リース取引についての会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .貸借対照表関係 1.担保に供している資産 土 地 7 479 000千円 ¶¶ 建 物 18 632 323千円 ¶¶ 対応する債務 19 183 591千円 ¶¶ 2.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センターに対する債務保証額 15 226 212千円 ¶¶