補 財 そ 助 の 金 務 他の 等 収 収 業務 小 (号外第  号) 務 帰 損 及 び 預 の 属 資 ‘ ‘ 6 232 ¶ 120 827 ¶ ‘ 664 161 ¶ 156 393 ¶ ‘ 768 727 ¶ ‘ 37 556 ¶ ‘ 156 393 ¶ 37 556 ¶ 768 727 ¶ 801 332 ¶ 266 898 ¶ 13 589 914 ¶¶ 29 874 985 ¶¶ 37 556 ¶ 29 912 542 ¶¶ 26 960 ¶ 301 955 ¶ 1 710 646 ¶¶ 37 556 ¶ 1 748 202 ¶¶ 1 573 052  ¶¶ 益 築 金 ‘ ‘ 50 859 ¶ 15 216 840 ¶¶ 計 業 土 建 構 現 そ 収 35 566 ¶ ‘ 47 473 ¶ 益 益 益 137 400  ¶ 地 物 物 金 他 11 945 344 ¶¶ 2 391 013 ¶¶ 66 268 ¶ ‘ 6 748 530 ¶¶ 2 527 000 ¶¶ 643 204 ¶ 87 540 ¶ ‘ 37 440 ¶ ‘ 660 088 ¶ 61 917 ¶ ‘ 875 848 ¶ 25 114 849 ¶¶ 10 019 228 ¶¶ 795 285 ¶ ‘ 5 832 892 ¶¶ 39 587 194 ¶¶ 13 713 534 ¶¶ 1 011 011 ¶¶ ‘ 13 494 711 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 9 765 406 ¶¶ 220 000 ¶ 39 587 194 ¶¶ 13 713 534 ¶¶ 1 011 011 ¶¶ 9 765 406 ¶¶ 13 714 711 ¶¶ 産 21 151 156 ¶¶ 3 295 185 ¶¶ 1 597 854 ¶¶ 41 762 256 ¶¶ 67 806 452 ¶¶ 9 985 406 ¶¶ 77 791 858 ¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 注)1 セグメントの区分方法 本学の業務に応じてセグメントを大学、附属病院、附属学校及び全国共同利用施設に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上しています。 2 業務収益のうち、財務収益37 556千円は、法人共通に計上しています。 ¶ 帰属資産のうち、現金及び預金9 765 406千円及び有価証券220 000千円は、法人共通に計上しています。 ¶¶ ¶ 3 損益外減価償却相当額 附属病院 13 143千円 附属学校 ¶ 37 558千円 全国共同利用施設 ¶ 206 109千円 大学 ¶ 787 352千円 ¶ 4 引当外賞与増加見積額 附属病院  ¶ 千円 附属学校 14 930  千円 全国共同利用施設 416  千円 大学 80  ¶ 千円 66 775 5 引当外退職給付増加見積額 附属病院 238 632千円 附属学校 ¶ 32 294千円 全国共同利用施設 ¶ 19 981千円 大学  ¶ 千円 ¶ 204 927 6 目的積立金取崩額 附属病院 12 456千円 附属学校 ¶ 27 586千円 全国共同利用施設 ¶ 4 656千円 大学 ¶ 84 332千円 ¶ 7 附属病院セグメントにおける運営費交付金収益は、附属病院に関し国が予算積算した運営費交付金を収益化した場合の相当額と423 469千円差額がありますが、これは、国の予算積算額に加え ¶ て、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針の改定による勤務実態に応じた人件費相当額を計上したことによるものです。 「 8 借入金により取得した資産の減価償却費から附属病院に関する借入金の元金償還額を差し引いた差額は 311 240千円、物品受贈額は19 310千円です。 ¶ ¶ 9 セグメント情報の開示区分の変更 セグメント情報の開示区分については、従来、附属病院」及び「大学」に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に区分しておりましたが、 「 「 「国立大学法人会計基 準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(文部科学省、日本公認会計士協会)の改訂並びに文部科学省事務連絡「セグメント区分の開示について」平成20年10月6日)により開 」 ( 示区分を見直した結果、当事業年度から「附属学校」及び「全国共同利用施設」について新たにセグメント区分として追加しております。なお、当事業年度のセグメント情報を前事業年度におい て用いた方法により区分すると次のとおりです。 (単位:千円) 附 属 病 院 大 学 小 計 法 人 共 通 合 計 業 務 費 用 13 643 787 ¶¶ 14 520 551 ¶¶ 28 164 339 ¶¶ ‘ 28 164 339 ¶¶ 業 務 収 益 15 216 840 ¶¶ 14 658 145 ¶¶ 29 874 985 ¶¶ 37 556 ¶ 29 912 542 ¶¶ 業 務 損 益 1 573 052 ¶¶ 137 593 ¶ 1 710 646 ¶¶ 37 556 ¶ 1 748 202 ¶¶ 帰 属 資 産 21 151 156 ¶¶ 46 655 295 ¶¶ 67 806 452 ¶¶ 9 985 406 ¶¶ 77 791 858 ¶¶ 10 財務諸表の(追加情報)に記載のとおり、機械装置について耐用年数の見直しを行いました。この見直しにより、従来の方法によった場合と比べ、業務費用は、大学」の業務費の研究経費が 「 6 596千円増加しております。また、帰属資産は、全国共同利用施設」のその他が187 760千円増加し、大学」のその他が7 429千円減少しております。さらに、注3の損益外減価償却相当額は、全 ¶ 「 ¶ 「 ¶ 「 国共同利用施設」が187 760千円減少し、大学」が832千円増加しております。 ¶ 「