(号外第  号) 平成  年  月  日 月曜日 官 G G G G G G G 報 3.引当金の計上基準 8.リース取引の会計処理 ¥ 徴収不能引当金 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収 方法に準じた会計処理によっております。 不能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上して 9.消費税等の会計処理 おります。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 .貸借対照表関係 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 5 116 388千円 ¶¶ る引当金は計上しておりません。 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 381 742千円 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 .損益計算書関係 学法人会計基準第85に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 1.追加情報 しております。 (共通経費の各経費区分への配分について) ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 従来から、複数の経費区分において共用される建物等に係る共通経費については、利用実態に 賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当金は計上し 応じた配賦率に基づいて各経費区分に配分しております。建物等が新設・改修されたことを受け ておりません。 て、当年度に利用実態を再調査し、より実態に応じた配賦率への見直しを行っております。この なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法 結果、教育経費が25 308千円、研究経費が36 144千円、教育研究支援経費が12 228千円増加し、 ¶ ¶ ¶ 人会計基準第84に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 一般管理費が73 680千円減少しております。 ¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 .キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ] その他有価証券 市場価格等に基づく時価法 現金及び預金 2 274 088千円 ¶¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 定期預金  200 000千円 ¶ 評価方法 最終仕入原価法 資金期末残高 2 074 088千円 ¶¶ 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 2.重要な非資金取引 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 ファイナンス・リースによる資産の取得 372 055千円 ¶ 理しております。 現物寄附の受入 444 394千円 ¶ 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 授業料及び入学金の免除許可 211 433千円 ¶ ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 .重要な債務負担行為 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 該当事項はありません。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第299回国債の平成21年3月31日利回り終値を参考に1 340%で計算 ×.重要な後発事象 該当事項はありません。 しております。 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 14 210 713 ¶¶ 1 190 921 ¶¶ 139 218 ¶ 15 262 415 ¶¶ 2 717 720 ¶¶ 582 171 ¶ 8 031 ¶ ‘ ‘ 12 536 664 ¶¶ 物 1 969 923 ¶¶ 66 002 ¶ 667 2 035 258 ¶¶ 1 445 945 ¶¶ 45 059 ¶ ‘ ‘ ‘ 589 312 ¶ 置 32 576 ¶ 12 547 ¶ ‘ 45 124 ¶ 8 033 ¶ 3 608 ¶ ‘ ‘ ‘ 37 091 ¶ 工具器具備品 420 208 ¶ 30 393 ¶ 15 747 ¶ 434 854 ¶ 351 650 ¶ 37 499 ¶ ‘ ‘ ‘ 83 204 ¶ 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 構 機 築 械 装 摘 要