.引当外賞与増加見積額 財務活動によるキャッシュ・フロー 319 327 ¶ EEEEEE 319 327 ¶ ファイナンス・リース債務の返済による支出 小計 11 029 ¶ EEEEEE 330 357 ¶ 利息の支払額 (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 66 EEEEEE 317 420 ¶ 資金期末残高 2 391 509 ¶¶ EEEEEE 2 074 088 ¶¶ .業務費用 損益計算書上の業務費用 10 674 787 ¶¶ 11 442 ¶ 報 財務費用 1 451 ¶ 官 雑損 28 939 ¶ EEEEEE 平成  年  月  日 月曜日 授業料収益 11 471 493 ¶¶ (控除)自己収入等  3 023 877 ¶¶ 入学料収益 502 947 ¶ 検定料収益 84 167 ¶ 受託研究等収益  1 106 859 ¶¶ 受託事業等収益 132 569 ¶ 寄附金収益 366 677 ¶ その他 27 434 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 56 604 ¶ 資産見返寄附金戻入 174 281 ¶ 雑益 92 445 ¶ 臨時利益 4 873 ¶ EEEEEE  5 572 736 ¶¶ EEEEEE 5 898 756 ¶¶ 業務費用合計 .損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除売却相当額 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 72 564 ¶ 566 173 ¶ EEEEEE 政府出資の機会費用 638 737 ¶ ×. (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEE 7 357 456 ¶¶ .国立大学法人等業務実施コスト 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (単位:円) 1 282 363 ¶¶ 1 282 363 ¶¶ .利益処分額 教育研究向上・運営改善積立金 754 872 ¶ 一般管理費 損益外減価償却相当額 86 246 ¶ 国立大学法人法第35条において準用する 独立行政法人通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受けようとする額 業務費 ] 28 393 ¶ .機会費用 当期総利益 (単位:千円) 臨時損失 .引当外退職給付増加見積額 .当期未処分利益 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) ¥ 670 339 ¶ 91 769 ¶ EEEEEE 762 108 ¶ 1 282 363 ¶¶ 1 282 363 ¶¶ EEEEEE EEEEEE 事 項 1 282 363 ¶¶ EEEEEE 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」及び 「 「特殊要因経費」 に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い事項別に業務達成基準又 は費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており ますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜50年 構築物 10〜60年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5年 車両運搬具 6年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数 としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間(5年)に基づいております。