(号外第  号) 業務損益 1 706 539 ¶¶ 18 426 ¶ 33 844  ¶ 地 128 713 288 20 439 665 7 588 130 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 物 76 268 959 42 063 013 1 803 293 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 築 物 8 209 722 ¶¶ 857 969 ¶ 0 の 他 47 697 029 14 439 813 ¶¶ ¶¶ 680 141 ¶ 帰 属 資 産 260 888 999 77 800 463 10 071 565 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 土 建 構 そ 19 324 ¶ 1 739 486 ¶¶ 1 739 486 ¶¶ ‘ 326 164 157 067 249 ¶ ¶¶ 367 474 120 502 741 ¶ ¶¶ 1 791 9 069 484 ¶ ¶¶ ‘ 157 067 249 ¶¶ ‘ 120 502 741 ¶¶ ‘ 9 069 484 ¶¶ 2 011 212 64 828 196 31 925 054 96 753 250 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 2 706 644 351 467 671 31 925 054 383 392 725 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 注)1 注)2 セグメント区分は業務内容に応じて区分しています。 帰属資産のうち、法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その内容は現 金及び預金9 725 054千円、有価証券22 200 000千円です。 ¶¶ ¶¶ 注)3 各セグメント別の目的積立金の取り崩しを財源とする費用の発生額は次のとおりです。 (単位:千円) 学部・学 府・研究院 等 859 010 ¶ 情報基盤研 究開発セン ター 7 827 ¶ 12 032 ¶ 657 093 ¶ 合 区 業 務 計 1 535 964 ¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 各セグメント別の損益外減価償却等相当額及び損益外減損損失等相当額並びに引当外賞与 増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は次のとおりです。 (単位:千円) 応用力学研 究所 附属病院 情報基盤研 究開発セン ター 計 損益外減価償却等相当額 4 888 588 ¶¶ 147 908 ¶ 93 148 ¶ 46 838 ¶ 1 289 424 ¶¶ 0 0 9 981 ¶ 1 299 405 ¶¶ 6 756  ¶ 運 学 附 受 受 寄 財 雑 そ 5 176 484 ¶¶ 損益外減損損失等相当額 業 引当外賞与増加見積額  244 659  ¶ 53 850  ¶ 引当外退職給付増加見積額  545 871  ¶ 222 675  ¶ 81 339 ¶ 632  305 898 ¶ 3 259  ¶ 846 626 ¶ 注)5 附属病院セグメントにおける運営費交付金収益は、附属病院に関し国が予算積算した運営 費交付金を収益化した場合の相当額と 116 598千円差額があります。これは、国の予算積算 ¶ 額のうち、中期計画・中期目標の達成並びに減収(学生納付金収入等)及び不測の事態に対 処するための経費として748 222千円を拠出したこと、及び前事業年度より繰越して使用す ¶ る附属病院における承継職員に対する退職手当631 624千円を計上したことによるものです。 ¶ 附 属 病 院 に 関 し 国 が 予 算 積 算 し た 運 営 費 交 付 金 8 736 354 千 円 の う ち、 収 益 化 額 は ¶¶ 8 441 839千円、68 964千円は資産の取得であり、その他退職手当の相当額等として次年度へ ¶¶ ¶ 繰越す額は225 551千円です。 ¶ 注)6 附属病院セグメントの業務損益のうち借入金により取得した資産の減価償却費から附属病 院に関する借入金の元金償還額を差し引いた差額は444 311千円であり、法人設立時に国か ¶ ら承継された診療機器等に係る資産見返物品受贈額に対する資産見返物品受贈額戻入 は 101 249千円です。 ¶ 務 収 営費交付金収 生納付金収 属病院収 託研究等収 託事業等収 附 金 収 務 収 の 計 法人共通 合 計 97 530 396 ¶¶ 3 941 122 ¶¶ 10 352 682 ¶¶ 21 268 715 ¶¶ 2 899 057 ¶¶ 8 456 782 ¶¶ 726 703 ¶ 49 885 332 ¶¶ 3 081 780 ¶¶ 1 576 100 ¶¶ 11 159 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 97 530 396 ¶¶ 3 941 122 ¶¶ 10 352 682 ¶¶ 21 268 715 ¶¶ 2 899 057 ¶¶ 8 456 782 ¶¶ 726 703 ¶ 49 885 332 ¶¶ 3 081 780 ¶¶ 1 576 100 ¶¶ 11 159 ¶ 62 465 618 ¶¶ 102 199 436 ¶¶ ‘ 102 199 436 ¶¶ 8 325 240 ¶¶ ‘ 30 029 095 ¶¶ 348 282 ¶ 28 406 ¶ 250 426 ¶ ‘ 139 746 ¶ 631 046 ¶ 35 677 774 ¶¶ 10 084 157 ¶¶ ‘ 8 217 156 ¶¶ 708 200 ¶ ¶¶ 2 358 616 115 421 ¶ 1 646 557 ¶¶ 5 378 793 ¶¶ 44 003 015 ¶¶ 10 084 157 ¶¶ 30 029 095 ¶¶ 8 565 439 ¶¶ 736 606 ¶ 2 609 043 ¶¶ 115 421 ¶ 1 786 303 ¶¶ 6 009 839 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 44 003 015 ¶¶ 10 084 157 ¶¶ 30 029 095 ¶¶ 8 565 439 ¶¶ 736 606 ¶ 2 609 043 ¶¶ 115 421 ¶ 1 786 303 ¶¶ 6 009 839 ¶¶ 64 186 678 ¶¶ 103 938 922 ¶¶ ‘ 103 938 922 ¶¶ 益 18 426 ¶ 1 721 059 ¶¶ 1 739 486 ¶¶ ‘ 1 739 486 ¶¶ 資 地 物 物 他 産 ¶¶ 20 439 665 42 063 013 ¶¶ 857 969 ¶ 14 439 813 ¶¶ 77 800 463 ¶¶ 136 627 583 ¶¶ 78 439 727 ¶¶ 8 211 514 ¶¶ 50 388 383 ¶¶ 273 667 208 ¶¶ 157 067 249 ¶¶ 120 502 741 ¶¶ 9 069 484 ¶¶ 64 828 196 ¶¶ 351 467 671 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 31 925 054 ¶¶ 31 925 054 ¶¶ 157 067 249 ¶¶ 120 502 741 ¶¶ 9 069 484 ¶¶ 96 753 250 ¶¶ 383 392 725 ¶¶ 築 の 属 小 損 務 帰 59 374 238 ¶¶ 3 904 623 ¶¶ 9 973 516 ¶¶ ‘ 2 899 057 ¶¶ 8 159 179 ¶¶ 701 725 ¶ 33 736 135 ¶¶ 2 721 433 ¶¶ 363 644 ¶ 6 302 ¶ 39 752 244 ¶¶ 益 益 益 益 益 益 益 益 益 他 計 土 建 構 そ 38 156 158 ¶¶ 36 498 ¶ 379 166 ¶ 21 268 715 ¶¶ ‘ 297 602 ¶ 24 977 ¶ 16 149 197 ¶¶ 360 346 ¶ 1 212 456 ¶¶ 4 856 ¶ 39 733 817 ¶¶ 計 小 業 その他 費 務 小 合 附属病院 用 費 教 育 経 費 研 究 経 費 診 療 経 費 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費 人 件 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 雑 損 注)4 学部・学 府・研究院 等 分 業 報 目的積立金の取り崩しを財 源とする費用の発生額 応用力学研 究所 附属病院 セグメント情報の開示区分の変更 セグメント情報の開示区分については、従来、附属病院」 その他」及び「法人共通」の三区分 「 、 「 としておりましたが、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 指針(文部科学省、日本公認会計士協会)の改訂並びに文部科学省事務連絡「セグメント区分の開 」 示について」平成20年10月6日)が通知されたことを契機に開示区分を見直した結果、当事業年度 ( から「学部・学府・研究院等」 附属病院」 応用力学研究所」 情報基盤研究開発センター」及び 、 「 、 「 、 「 「法人共通」の五区分へ見直しております。 なお、当事業年度のセグメント情報を前事業年度において用いた方法により区分すると次のよう になります。 (単位:千円)