建設仮勘定見返寄附金戻入 0 115 421 ¶ 雑益 541 238 ¶ 臨時利益 80 496 ¶ EEEEEE ]  1 471 593 ¶¶ 財務収益 (号外第  号) 資産見返寄附金戻入  54 521 434 ¶¶ EEEEEE 48 107 734 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 5 172 933 ¶¶ 損益外減価償却相当額 3 551 ¶ EEEEEE 損益外固定資産除売却相当額 5 176 484 ¶¶ 損益外減損損失等相当額 1 295 359 ¶¶ 損益外減損損失相当額 4 045 ¶ EEEEEE 資産見返運営費交付金等相当額 1 299 405 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 305 898 ¶ 引当外退職給付増加見積額 846 626 ¶ × 機会費用 2 879 364 ¶¶ EEEEEE 報 政府出資の機会費用 官 240 915 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 3 120 279 ¶¶ ‘ 56 551 379 ¶¶ 注 記 平成  年  月  日 月曜日 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、 退職一時金については費用進行基準を、 また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 「 「 学省の指定に従い、事項毎に業務達成基準又は費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており ます。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜17年 工具器具備品 2〜15年 医療用機器 2〜10年 船舶 2〜15年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数と しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における 利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び教職員に対して支給する賞与(期末手当及び勤勉手当)のうち、運営費交付金によ り財源措置がなされないものについては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し ております。 また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財 源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を差し引いた額を計上しております。 ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 学法人会計基準第85に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] 関係会社株式 移動平均法による原価法 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ たな卸資産(貯蔵品) 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 ] 医薬品及び診療材料 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、たな卸資産管理のためのソフトウェア 開発が完了するまでの間、最終仕入原価法によることとしております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。