7.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっています。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (貸借対照表関係) ¥ 翌期の運営費交付金から充当される賞与の見積額 389 149千円 ¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針Q84‘2に基づき計算した額を 計上しています。 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 3 754 229千円 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、基準第84 第4項に基づき自己都合要支給額にて計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 を計上しています。 ^ 減損の兆候が認められた固定資産 イ.鳥飼宿舎跡地 {減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ・用途 更地 ・種類 土地 ・場所 福岡県福岡市 ・帳簿価額 553 000千円 ¶ |認められた減損の兆候の概要 当該土地は、平成13年3月の宿舎建物の撤去後に更地となり遊休状態となっているため、 減損の兆候があるものと判断しました。 }減損を認識しない根拠 地域貢献推進センター建設計画があり、当該土地の使用見込みを客観的に証明できること から、減損を認識しないこととしました。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 1 598 360千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、運営費交付金で財源措置される退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研 「 究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業 「 務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数は、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のとお りであります。 建物(建物附属設備含む) 1〜57年 構築物 1〜50年 工具器具備品 1〜10年 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額は、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい て償却しています。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については、徴収不能実績率により、徴収 不能懸念特定債権については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上し ていません。 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び教職員に対して支給する賞与(期末手当及び勤勉手当)は、運営費交付金により財源 措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。 なお、国立大学法人会計基準第84第2項に基づき、引当外賞与増加見積額を国立大学法人等業 務実施コスト計算書に計上しています。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による低価法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月31日利回り終値を参考に1 340%で計算しています。 資金期末残高 1 598 360 ¶¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書関係) ¥ 引当外退職給付増加見積額について 引当外退職給付増加見積額については、地方公共団体からの出向職員に係る以下の金額を含ん でいます。 20 847千円 ¶ (重要な債務負担行為) 記載すべき事項はありません。 (重要な後発事象) 記載すべき事項はありません。 (その他) 利益の処分に関する書類(案)を除き、記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切り 捨て表示しています。