161 570 ¶ ‘ (朝倉)耐震対策事業 (H20補正) 9 027 ¶ ‘ (小津)耐震対策事業 (H20補正) (号外第  号) (小津)耐震対策事業 (H19補正) 3 782 ¶ ‘ 9 027 ¶ (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 常 1 035 879 ¶¶ 801 055 ¶ ‘ 234 824 ¶ 役 勤 分 当期交付 額 振 替 摘 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 29 900 ¶ 9 411 ¶ ‘ 4 380 ¶ ‘ ‘ 員非 5 031 ¶ 11 333 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 11 333 ¶ 7 295 ¶ ‘ 1 763 ¶ ‘ ‘ 5 531 ¶ 共同事業(四国 の知の集積) 8 652 ¶ ‘ 4 857 ¶ ‘ ‘ 3 794 ¶ 防犯灯施設費補 助事業 18 ‘ ‘ ‘ ‘ 18 設備整備費補助 金 報 29 900 ¶ 共同事業(四国 地区大学教職員 能力開発) 官 職 20 000 ¶ ‘ 1 115 ¶ ‘ ‘ 18 884 ¶ 106 609 ¶ ‘ 12 116 ¶ ‘ ‘ 94 492 ¶ 計 勤 常 合 給 付 計 非 支給人員 支 給 額 支給人員 8 ‘ ‘ 1 344 ¶ 1 ‘ ‘ 9 ‘ ‘ (10 144 322) ¶¶ 10 704 827 ¶¶ (1 035 929) ¶¶ 1 037 777 ¶¶ 1 589 ¶ 95 勤 1 460 800 ¶¶ 829 4 361 ¶ 47 12 165 627 ¶¶ 常 計 共 同 事 業 (中 国・四国広域が んプロ養成) 月曜日 教 20 000 ¶ 平成20年度感染 症予防事業等補 助金 J 要 収益計上 20 000 ¶ 合 勤 額 建設仮勘 定見返補 助金等 額 (104 425) ¶ 104 425 ¶ 勤 常 区 給 計 期 職 105 769 ¶ 常 (単位:千円) 平成20年度地域 研究成果事業化 支援事業助成金 平成  年  月  日 員非 補助金等の明細 当 退 分 3 782 ¶ ‘ 大学改革推進経 費(松永) 役員及び教職員の給与の明細 支 計 H ‘2 16 426 ¶ ‘ I 145 143 ¶ 2 418 ¶ 1 042 138 ¶¶ 142 (10 248 747) ¶¶ 10 809 253 ¶¶ (1 035 929) ¶¶ 1 037 777 ¶¶ 1 597 ¶ 95 勤 計 1 462 144 ¶¶ 830 4 361 ¶ 47 12 271 397 ¶¶ 常 2 427 ¶ 1 042 138 ¶¶ 142 (注1) 常勤職員とは、 「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等に ついて(ガイドライン) 総務大臣策定)中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び 再 ( 」 「 、 「 、 「 任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職 員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」 以外の職員のことである。 (注2) 役員に対する報酬等の支給の基準の概要 報酬月額 学長994千円、理事654〜784千円、監事654千円、非常勤112千円 退職手当の計算方法 退職の日における本給月額×在職月数×100分の12 5 (注3) 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 一般職の国家公務員に準拠している。 (注4) 支給人員は年間平均支給人員を記載している。 (注5) 「支給額」欄の上段( )内には、承継職員等に係る支給額を内数で記載している。 (注6) 上記金額には、法定福利費は含まれていない。 (注7) その他の給与として受託研究費及び受託事業費により支払われた89 942千円がある。 ¶ 開示すべきセグメント情報 (単位:千円) 区 業務費用 業務費 教育経費 分 附 属 病 院 13 642 139 ¶¶ 47 462 ¶ 大 学 11 079 090 ¶¶ 1 072 996 ¶¶ 海洋コア総合研究セン ター 250 902 ¶ 2 917 ¶ 附属学校園 828 335 ¶ 108 807 ¶ 小 計 25 800 467 ¶¶ 1 232 183 ¶¶ 法 人 共 通 合 ‘ ‘ 計 25 800 467 ¶¶ 1 232 183 ¶¶