有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究収入等により購入した償却 資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としている。 (号外第  号) 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6〜48年 構築物 5〜51年 機械装置 8年 工具器具備品 2〜15年 船舶 4〜13年 車両運搬具 3〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 報 ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 官 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の 支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計 平成  年  月  日 月曜日 上している。 また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 がなされるため、賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 退職給付引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金で財源措置されない職員に対して、当期末における自己都合要支給額の100%を 計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、当面の間、評価方法は最終仕入原価法による。 貯蔵品 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年もの国債の利回りを参考に決定している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (注記事項) 1.貸借対照表関係 ¥ 引当外退職給付見積額 11 228 887千円 ¶¶ ] 引当外賞与見積額 746 475千円 ¶ ^ 債務保証の総額 4 947 660千円 ¶¶ _ 担保に供している資産 土地 3 022 457千円 ¶¶ 建物 2 362 179千円 ¶¶ 担保提供資産に対応する債務残高 3 570 073千円 ¶¶ 2.損益計算書関係 ¥ 附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている 診療機器等に係る当期の資産見返勘定戻入額は、56 989千円である。 ¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 4 390 683千円 ¶¶ 定期預金  2 200 000千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して いる。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] ] 資金期末残高 重要な非資金取引 { 現物寄附の受入による資産の取得 工具器具備品 図書 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 2 190 683千円 ¶¶ 46 248千円 ¶ 2 320千円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.減価償却の会計処理方法 合計 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 48 569千円 ¶ | 316 116千円 ¶