(貸借対照表注記) 1.決算日における債務保証の総額 独立行政法人国立大学財務・経営センターの債務に対する保証 償却原価法(定額法) 2.翌期の運営費交付金から充当される賞与の見積額 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 3.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 最終仕入原価法による低価法 4.担保提供資産残高及び対応する債務残高 ただし、医薬品及び診療材料については、たな卸資産管理のためのソフトウェア開発が完了する 担保提供資産残高 土地 までの間、最終仕入原価法によることとしている。 建物 債務残高 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 (損益計算書注記) ¥ 国等の財産の無償使用又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 1.附属病院において法人設立時に国から承継された診療機器等に係る資産見返 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 物品受贈額に対する資産見返物品受贈額戻入額 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 (キャッシュ・フロー計算書注記) 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算している。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 7.リース取引の会計処理 現金及び預金 うち定期預金(控除) リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 資金期末残高 方法に準じた会計処理によっている。 (重要な債務負担行為) 8.消費税等の会計処理 該当事項はない。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (重要な後発事象) (表示方法の変更) 該当事項はない。 当事業年度より、雑益の重要性が高まったため、財産貸付料収入」 研究関連収入」及び「その 「 、 「 満期保有目的債券 12 786 328千円 ¶¶ 1 034 769千円 ¶¶ 15 748 868千円 ¶¶ 3 537 009千円 ¶¶ 3 682 084千円 ¶¶ 4 906 380千円 ¶¶ 27 667千円 ¶ G G G G G G 9 566 304千円 ¶¶ 6 200 000千円 ¶¶ 3 366 304千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 4.有価証券の評価基準及び評価方法 他雑益」に区分掲記している。なお、前事業年度の雑益に含まれる「財産貸付料収入」 研究関連 、 「 財務諸表は、千円未満を四捨五入して表示している。ただし、利益の処分に関する書類(案)は、 円単位で表示している。 官 収入」及び「その他雑益」の金額は、72 418千円、261 980千円及び88 079千円である。 ¶ ¶ ¶ 月曜日 ¥ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第83 ( (単位:千円) 減価償却累計額 資 平成  年  月  日 附 属 明 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ) 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期償却額 有形固定資産 (特定償却資産) 当期損益内 当期損益外 差引当期末 残高 物 20 415 452 ¶¶ 2 372 486 ¶¶ 10 627 ¶ 22 777 310 ¶¶ 7 229 851 ¶¶ 1 452 607 ¶¶ 12 290 ¶ ‘ ‘ 15 535 169 ¶¶ 物 1 429 634 ¶¶ 84 962 ¶ ‘ 1 514 596 ¶¶ 765 047 ¶ 101 222 ¶ ‘ ‘ ‘ 749 548 ¶ 置 2 224 ¶ ‘ ‘ 2 224 ¶ 482 445 ‘ ‘ ‘ 1 742 ¶ 品 730 668 ¶ 217 088 ¶ 0 947 755 ¶ 635 490 ¶ 51 900 ¶ ‘ ‘ ‘ 312 265 ¶ 図 書 0 796 ‘ 796 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 796 船 舶 10 380 ¶ ‘ ‘ 10 380 ¶ 7 096 ¶ 607 ‘ ‘ ‘ 3 284 ¶ 具 0 1 145 ¶ ‘ 1 145 ¶ 48 48 ‘ ‘ ‘ 1 097 ¶ 22 588 357 ¶¶ 2 676 476 ¶¶ 10 627 ¶ 25 254 205 ¶¶ 8 638 014 ¶¶ 1 606 828 ¶¶ 12 290 ¶ ‘ ‘ 16 603 901 ¶¶ 建 構 築 機 工 車 械 具 両 装 器 具 運 計 備 搬 摘 要