資産見返運営費交付金等 戻入 資産見返寄附金戻入 財務収益 (号外第  号) 雑益 臨時利益 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい −181 806 555 ¶¶ −130 000 ¶ EEEEEEEE ている。 −17 244 963 719 ¶¶¶ EEEEEEEE 3.徴収不能引当金の計上基準 10 753 641 161 ¶¶¶ 徴収不能引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率によ 1 029 537 811 ¶¶¶ り、滞留債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して 1 029 537 809 ¶¶¶ いる。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 2 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 0 引当外賞与増加見積額 −119 438 882 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 報 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 無形固定資産 定額法を採用している。 −17 694 065 ¶¶ 損益外減価償却相当額 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 官 ] −104 899 788 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 × 月曜日 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 業務費用合計 平成  年  月  日 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 −51 547 651 ¶¶ 426 749 808 ¶¶ 翌期以降の運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、 引当金は計上していない。 また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員への賞与の支払いに備えるた め、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 29 181 658 ¶¶ 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により退職給付の財源措置がなされる場合には、引当金は計上していない。 また、運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員の退職給付に備えるため、当 349 426 309 ¶¶ 1 649 130 ¶¶ EEEEEEEE 380 257 097 ¶¶ 期末に自己都合で退職した場合の要支給額に基づき計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して 0 EEEEEEEE 12 470 746 995 ¶¶¶ いる。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 (重要な会計方針) 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 原則として、期間進行基準を採用している。 評価基準は低価法、評価方法は移動平均法による。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に 「 、 「 ただし、医薬品及び診療材料の評価方法は、最終仕入原価法によっている。 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 進行基準を採用している。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 2.減価償却の会計処理方法 理している。 ¥ 有形固定資産 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 定額法を採用している。 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 土地及び建物については、近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料を のとおりである。 参考に計算している。 建物 10〜50年 物品については、年間減価償却費相当額を参考に算出している。 構築物 10〜50年 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 工具器具備品 4〜8年 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に計算している。 車両運搬具 4〜7年 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数により、受託研究収入により購入した 償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。 10年利付政府保証債の平成21年3月末利回りを参考に計算している。