平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究収入で購入 した償却資産は、当該研究期間を耐用年数としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 5〜10年 工具、器具及び備品 3〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (追加情報) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の改正に伴い、機械及び装置の耐用年数の見直しを行 いましたが、耐用年数変更に伴う影響は軽微です。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、法人内利用のソフト ウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 3.賞与及び退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与及び退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与及び退職 給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 における「引当外賞与見積額」から、前事業年度末における「引当外賞与見積額」を差し引いた ものを計上しております。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料及び徳島県条例により通常支払うべき額により計算しております。 ¥ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース資産はその属する科目に含めて表示しております。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 8.財務諸表の端数処理 財務諸表は、千円未満切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 .固定資産の減損 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) 電話加入権 { 用途:通信用、種類:電話加入権、場所:徳島県鳴門市及び徳島県徳島市 帳簿価額:395千円 | 減損の兆候の概要:市場価格が著しく下落しております。 } 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額(NTTの公定 価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 .重要な債務負担行為 (単位:千円) 翌年度以降支出予定額 契 約 内 容 契 約 相 手 先 一年内 j紀伊國屋書店 外国雑誌購入契約 6 910 ¶ 他2社 一年超 合計 6 910 ¶ ‘ .貸借対照表注記 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 207 686千円 ¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 3 282 520千円 ¶¶ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 当期損益内 当期損益外 物 3 541 812 ¶¶ 47 089 ¶ ‘ 3 588 901 ¶¶ 1 094 182 ¶¶ 168 620 ¶ ‘ ‘ ‘ 2 494 718 ¶¶ 物 657 520 ¶ 5 957 ¶ ‘ 663 478 ¶ 405 046 ¶ 28 991 ¶ ‘ ‘ ‘ 258 431 ¶ 有 形 固 定 資 産 工具器具備品 (特 定 償 却 資 産) 36 333 ¶ 98 367 ¶ ‘ 134 701 ¶ 20 303 ¶ 7 188 ¶ ‘ ‘ ‘ 114 397 ¶ 380 ‘ ‘ 380 379 ‘ ‘ ‘ ‘ 0 4 236 046 ¶¶ 151 414 ¶ ‘ 4 387 461 ¶¶ 1 519 912 ¶¶ 204 800 ¶ ‘ ‘ ‘ 2 867 548 ¶¶ 建 構 築 船 舶 計 摘 要