(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更正債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当該 教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を引当金として計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 任期を付される職員及び一部の医療職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自 己都合要支給額により計上しております。 ] 任期を付される職員及び一部の医療職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金 により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法を採用しております。 評価方法 移動平均法を採用しております。 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行ってお ります。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第299回国債の平成21年3月31日利回り終値により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 ( 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.国から承継した診療機器等に係る減価償却費相当額 資産見返物品受贈額戻入 27 469 819円 ¶¶ 13.財務諸表等の表示単位 財務諸表等は、円単位で表示しております。 (固定資産の減損) 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) ・電話加入権 ¥ 用途:通信用、種類:電話加入権、場所:徳島県徳島市、帳簿価額1 456 000円 ¶¶ ] 減損の兆候の概要:市場価格が著しく下落しております。 ^ 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しておりますが、使用価値相当額(NTTの公定 価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 2.翌事業年度以降における用途変更及び特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産に関 する事項 ・建物(第3病棟) ¥ 用途:病院診療用、種類:建物・建物附属設備、場所:徳島県徳島市 ] 使用しなくなる日:平成21年8月(予定) ^ 用途変更及び使用しないという決定を行った経緯及び理由 平成14年6月徳島大学施設緊急5カ年計画の所要施設整備の一環として、第3病棟 (診療用) を生命科学総合実験研究棟として、 教育・研究用建物等へと改修することを決定いたしました。 この用途変更のための改修に伴い、第3病棟を使用しなくなる予定であります。 _ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額:320 184 429円 ¶¶ 回収可能サービス価格:71 912 060円(使用価値相当額により算定しております。 ¶¶ ) 減損額の見込額:248 272 369円 ¶¶ (重要な債務負担行為) (単位:円) 翌年度以降支払金額 契 約 内 容 主な契約先 一年内 一年超 合 計 徳島大学(医・歯病)西病棟新 戸田建設j他 営工事 1 678 950 000 ¶¶¶ ‘ 1 678 950 000 ¶¶¶ 計 1 678 950 000 ¶¶¶ ‘ 1 678 950 000 ¶¶¶ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。 ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産建 物 (特 定 償 却 資 産) 建物附属設備 構 築 物 12 092 074 988 1 122 341 311 ¶¶¶ ¶¶¶ 当期損益内 当期損益外 144 993 618 ¶¶ 13 069 422 681 ¶¶¶ 2 145 980 847 ¶¶¶ 429 334 394 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 10 923 441 834 ¶¶¶ 6 711 569 219 ¶¶¶ 700 177 658 ¶¶ 114 661 115 ¶¶ 7 297 085 762 ¶¶¶ 2 902 280 839 ¶¶¶ 469 048 520 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 4 394 804 923 ¶¶¶ 1 181 287 656 ¶¶¶ 111 800 178 ¶¶ 6 766 793 ¶¶ 1 286 321 041 ¶¶¶ 787 700 052 ¶¶ 51 193 228 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 498 620 989 ¶¶ 摘 要