利 益の処分に関する書類(案) 1 771 180 749 ¶¶¶ 当期未処分利益 1 771 180 749 ¶¶¶ 当期総利益 損益外減損損失相当額 0 引当外賞与増加見積額 −109 960 983 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 −173 502 254 ¶¶ 機会費用 利益処分額 (号外第  号) 国又は地方公共団体の無償又は減額された使 用料による貸借取引の機会費用 824 796 874 ¶¶ 積立金 政府出資の機会費用 国立大学法人法第35条にお いて準用する独立行政法人 通則法第44条第3項により 文部科学大臣の承認を受け ようとする額 教育、研究、診療等積立 金 946 383 875 ¶¶ EEEEEEEE 946 383 875 ¶¶ EEEEEEEE 1 771 180 749 ¶¶¶ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 国立大学法人等業務実施コスト 37 471 210 ¶¶ 684 069 506 ¶¶ 721 540 716 ¶¶ 15 441 189 925 ¶¶¶ 注記 1.国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方 法 近隣の地代や賃借料を参考に算定しております。 2.政府出資の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第299回国債の平成21年3月31日利回り終値により計算しておりま す。 業務費用 ¥ 報 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 官 雑損 臨時損失 ] 34 764 431 448 ¶¶¶ 1 109 229 133 ¶¶¶ 539 365 959 ¶¶ 2 733 187 ¶¶ 34 841 182 ¶¶ 36 450 600 909 ¶¶¶ 月曜日 −3 727 803 134 ¶¶¶ 入学金収益 −580 074 000 ¶¶ 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 授業料収益 附属病院収益 × (単位:円) 検定料収益 −132 470 600 ¶¶ −15 487 658 070 ¶¶¶ 受託研究等収益 −1 049 836 892 ¶¶¶ 受託事業等収益 −143 696 014 ¶¶ 寄附金収益 −810 694 819 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料) 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 −70 547 317 ¶¶ −283 354 219 ¶¶ −51 191 631 ¶¶ −202 663 259 ¶¶ −22 539 989 955 ¶¶¶ 13 910 610 954 ¶¶¶ 業務費用合計 1 092 501 492 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 964 270 533 ¶¶ 損益外固定資産除却相当額 128 230 959 ¶¶ 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、特別教育研究経費の一部については業務達成基準及び費用進行基準を、また、特殊要因経 費については費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 2〜50年 建物附属設備 2〜18年 構築物 2〜50年 工具、器具及び備品 2〜20年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等収入により購入した償 却資産については当該研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (追加情報) 平成20年度税制改正を契機に機械及び装置を中心に耐用年数の見直しを行っております。 この変更により、従来の耐用年数を適用した場合に比べ経常利益及び当期総利益は4 614 483円 ¶¶ 減少しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。