職員人件費 15 206 421 ¶¶ 福利厚生費 保守費 常勤職員給与 54 657 489 ¶¶ 231 387 630 ¶¶ 給料 4 657 538 058 ¶¶¶ 修繕費 賞与 1 435 607 759 ¶¶¶ 損害保険料 38 381 120 ¶¶ 1 656 655 ¶¶ 広告宣伝費 10 532 550 ¶¶ 賞与引当金繰入額 1 013 232 777 ¶¶¶ (号外第  号) 退職給付費用 726 964 990 ¶¶ 法定福利費 行事費 非常勤職員給与 7 350 ¶ 諸会費 7 835 000 239 ¶¶¶ 12 953 570 ¶¶ 724 376 132 ¶¶ 賞与 報酬・委託・手数料 39 353 540 ¶¶ 35 263 042 ¶¶ 租税公課 12 783 258 ¶¶ 賞与引当金繰入額 1 607 128 ¶¶ 減価償却費 44 445 179 ¶¶ 退職給付費用 1 596 480 ¶¶ 雑費 35 016 998 ¶¶ 清掃費 44 843 162 ¶¶ 95 476 883 ¶¶ 法定福利費 862 410 163 ¶¶ 8 697 410 402 ¶¶¶ 126 635 099 ¶¶ 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 49 466 056 ¶¶ 26 141 497 ¶¶ 160 240 503 ¶¶ 60 387 832 ¶¶ 13 826 933 ¶¶ 8 657 881 ¶¶ 3 001 770 ¶¶ 廃棄物処理費 官 月曜日 138 248 080 ¶¶ 業務委託費 報 消耗品費 平成  年  月  日 37 686 690 ¶¶ 警備費 一般管理費 1 550 788 ¶¶ 会議費 給料 20 901 564 ¶¶ 1 182 222 462 ¶¶¶ 〜 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与水準の公表方法 等について(ガイドライン) 総務大臣策定)に基づいております。 ( 」 ここでいう常勤職員とは、ガイドライン」中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」 「再 「 「 、 「 、 及び 任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常 勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における 「派遣会社に支払う費用」 以外の職員のことであります。 G  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 G ‘1 運営費交付金債務 (単位:円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 振 替 額 期 運営費交付金収益 平 成 16 年 度 4 949 337 ¶¶ ‘ 平 成 17 年 度 5 008 444 ¶¶ ‘ 平 成 18 年 度 9 440 844 ¶¶ 平 成 19 年 度 平 成 20 年 度 計 期 交付金当期交付額 資産見返運営費交付金 資本剰余金 小 末 残 高 計 ‘ ‘ ‘ 4 949 337 ¶¶ 5 008 000 ¶¶ ‘ ‘ 5 008 000 ¶¶ 444 ‘ 1 800 000 ¶¶ ‘ ‘ 1 800 000 ¶¶ 7 640 844 ¶¶ 1 397 440 553 ¶¶¶ ‘ 1 392 317 209 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 392 317 209 ¶¶¶ 5 123 344 ¶¶ ‘ 12 784 276 000 ¶¶¶ 11 472 576 097 ¶¶¶ 315 806 065 ¶¶ ‘ 11 788 382 162 ¶¶¶ 995 893 838 ¶¶ 1 416 839 178 ¶¶¶ 12 784 276 000 ¶¶¶ 12 871 701 306 ¶¶¶ 315 806 065 ¶¶ ‘ 13 187 507 371 ¶¶¶ 1 013 607 807 ¶¶¶