D 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 資 分 本 金 政 府 期 首 (号外第  号) 本 剰 余 金 資 本 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 資 16 235 508 381 ¶¶¶ 金 剰 余 ‘ ‘ ‘ ‘ 摘 16 235 508 381 ¶¶¶ 金 授 業 料 ‘ 1 680 000 ¶¶ ‘ 1 680 000 〜1 ¶¶ 施 設 費 3 296 637 521 ¶¶¶ (53 546 766) ¶¶ 1 235 686 705 ¶¶¶ (44 439 170) ¶¶ ‘ (‘) 4 532 324 226 〜2 ¶¶¶ (97 985 936) ¶¶ 継 2 003 664 362 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 003 664 362 ¶¶¶ 与 33 575 659 ¶¶ ‘ ‘ 33 575 659 ¶¶ ‘ 93 490 793 ¶¶ (うち, 国立大学財務・経営センター からの受入相当額) 診 無 療 債 権 償 承 譲 政 府 出 資 等 93 490 793 ¶¶ ‘ 目 的 積 立 金 73 885 225 ¶¶ 12 581 657 ¶¶ ‘ 86 466 882 〜3 ¶¶ 他 6 114 325 209 ¶¶¶ 2 320 862 ¶¶ 62 368 959 ¶¶ 6 054 277 112 〜4 ¶¶¶ 11 428 597 183 ¶¶¶ 1 252 269 224 ¶¶¶ 62 368 959 ¶¶ 1 206 335 086  ¶¶¶ 56 333 692  ¶¶ の 報 そ 計 月曜日 6 100 525 181  ¶¶¶ 差 官 損益外減価償却費累計額  平成  年  月  日 要 16 235 508 381 ¶¶¶ 16 235 508 381 ¶¶¶ 出 計 資 残 5 328 072 002 ¶¶¶ 引 計 45 934 138 ¶¶ 12 618 497 448 ¶¶¶ 7 250 526 575 〜5 ¶¶¶ 6 035 267 ¶¶ 5 367 970 873 ¶¶¶ 〜1.当期増加額は、非償却資産の取得によるものであります。 2.当期増加額は、耐震対策事業によるものであります。 3.当期増加額は、目的積立金の取崩しによるものであります。 4.当期減少額は、固定資産の除却によるものであります。 5.当期減少額は、固定資産の除却によるものであります。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 準 用 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (教育研究高度化積立金) 370 955 224 ¶¶ 1 344 744 851 ¶¶¶ 74 575 419 ¶¶ 1 641 124 656 〜1 ¶¶¶ 準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 4 552 031 499 ¶¶¶ 875 836 357 ¶¶ ‘ 5 427 867 856 〜2 ¶¶¶ 計 4 922 986 723 ¶¶¶ 2 220 581 208 ¶¶¶ 74 575 419 ¶¶ 〜1.当期増加額は、利益処分によるものであります。 当期減少額は、目的積立金取崩しによるものであります。 2.当期増加額は、利益処分によるものであります。 7 068 992 512 ¶¶¶ 摘 要