国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 60 373 493 341 ¶¶¶ (号外第  号) 業務費 2 200 519 514 ¶¶¶ 一般管理費 469 122 792 ¶¶ 財務費用 78 270 198 ¶¶ 雑損 臨時損失 ] 72 045 530 ¶¶ EEEEEEEE 1 188 277 900 ¶¶¶ 233 739 800 ¶¶  20 646 131 428 ¶¶¶ 受託事業等収益 420 597 949 ¶¶ 寄附金収益 1 395 934 094 ¶¶¶ 財務収益 109 978 558 ¶¶ 資産見返運営費交付金等 戻入 389 647 783 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 607 902 636 ¶¶ 雑益 465 369 445 ¶¶ 臨時利益 官 7 074 906 057 ¶¶¶ 受託研究等収益 月曜日 附属病院収益 報 授業料収益 検定料収益 平成  年  月  日 63 193 451 375 ¶¶¶ (控除)自己収入等 入学金収益 (単位:円) 47 101 658 ¶¶ EEEEEEEE 2 734 183 447 ¶¶¶  35 313 770 755 ¶¶¶ EEEEEEEE 27 879 680 620 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 102 969 560 ¶¶ EEEEEEEE 2 715 761 903 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 2 612 792 343 ¶¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コス ト 36 645 570 ¶¶ 219 670 738 ¶¶ 140 634 362 ¶¶ 124 738 924 ¶¶ 1 891 712 320 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 016 451 244 ¶¶¶ EEEEEEEE 32 569 502 961 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 ただし、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」及び「特殊要因経費」に 「 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 3〜51年 機械装置 3〜49年 工具器具備品 1〜20年 船舶 1〜14年 車両運搬具 3〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の研究期間を耐用 年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。 3.未収附属病院収入に係る引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については回収可能性を勘案し、回収不 能見込額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して おります。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る引 当金として計上しております。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、引当金を計上しておりませ ん。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年 度末における自己都合要支給額を用いて計算した退職給付見積額の当期増加額を計上しておりま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法