4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 承継職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 付に係る引当金は計上していません。 承継職員等以外の職員については、退職給付に備えるため、 当該年度末における退職給付債務 (当 (号外第  号) 該年度末における自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額)に基づき、退職給付に係る引当金と (重要な債務負担行為) 平成21年3月31日現在の重要な債務負担行為は下記のとおりです。 事業名:(東山(附中)耐震対策事業 ) 工事名:(東山)附属中校舎新営工事 21年度以降支出額:218 400 000円 ¶¶ (重要な後発事象) して計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 該当事項はありません。 人会計基準第85第4号に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し (固定資産の減損) ています。 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 5.徴収不能引当金の計上基準 用途:宿舎 種類:建物 場所:岡山県岡山市 帳簿価額:4 894 264円 ¶¶ 徴収不能引当金は、将来の貸倒による損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により、 2.減損の認識に至った経緯:用途を寄宿舎に変更する決定をしました。 ¶¶ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を 3.減損額:損益計算書計上額0円、損益計算書非計上額4 894 261円 4.回収可能サービス価額:売却不能かつ使用目的変更につき備忘価額としています。 計上しています。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券:償却原価法(定額法)を採用しています。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 報 評価基準:低価法 評価方法:移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 官 しています。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計上方法 平成  年  月  日 月曜日 地方公共団体の占用料徴収条例や近隣の地代などを参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:倉庫 種類:建物 場所:香川県丸亀市 帳簿価額:2 367 873円 ¶¶ 2.減損の認識に至った経緯:老朽化により使用不能です。 3.減損額:損益計算書計上額0円、損益計算書非計上額2 367 866円 ¶¶ 4.回収可能サービス価額:売却不能かつ使用不能につき備忘価額としています。 1.減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:電話加入権 種類:電話加入権 場所:岡山県岡山市ほか 帳簿価額:2 420 880円 ¶¶ 2.減損の認識に至った経緯:市場価格が著しく下落し回復の見込みがありません。 3.減損額:損益計算書計上額0円、損益計算書非計上額1 210 440円 ¶¶ 4.回収可能サービス価額:正味売却価額を上回る使用価値相当額(再調達価額より算定)としてい ます。 (固定資産の減損の兆候) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 用途:本島農場_ 種類:土地 場所:香川県丸亀市 帳簿価額:1 540 000円 ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要:栽培中止により遊休状態です。 3.減損の認識に至らないとした根拠:回収可能サービス価額が帳簿価額を上回っています。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 (重要な会計方針の変更) 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 退職給付に係る引当金の計上基準 用途:医療用機器 種類:工具器具備品 場所:岡山県岡山市 帳簿価額:13 230 000円 ¶¶ 承継職員等以外の職員の退職給付に係る引当金については、当該事業年度末における自己都合要支 2.認められた減損の兆候の概要:稼働率が著しく低下した状態が続いています。 給額を、退職給付に係る引当金として計上しておりましたが、承継職員以外の職員に対する退職給付 3.減損の認識に至らないとした根拠:将来の使用の見込みが客観的に存在しています。 債務の実績データが蓄積され、従来よりも合理的な退職給付債務の算出が可能となったため、当事業 年度より、当該年度末における自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を当該年度末における退職 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 給付債務として、これに基づき退職給付に係る引当金として計上しています。 用途:宿泊所 種類:建物 場所:鳥取県東伯郡三朝町 帳簿価額:57 727 187円 ¶¶ 当該変更により、経常費用が31 217 952円増加、経常損失及び当期純損失も同額増加し、当期総利 2.認められた減損の兆候の概要:稼働率が著しく低下した状態が続いています。 ¶¶ 益は31 217 952円減少しております。また、退職給付引当金が31 217 952円増加しております。 ¶¶ ¶¶ 3.減損の認識に至らないとした根拠:将来の使用の見込みが客観的に存在しています。