利益の処分に関する書類(案) 254 196 143 ¶¶ 当期総利益 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 165 829 575 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 100 377 031 ¶¶ × 254 196 143 ¶¶ 当期未処分利益 (単位:円) 機会費用 (号外第  号) 利益処分額 国又は地方公共団体の財産 の無償又は減額された使用 料による貸借取引の機会費 用 0 積立金 国立大学法人法第35条において準用する独立行 政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣 の承認を受けようとする額 政府出資の機会費用 254 196 143 ¶¶ EEEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 54 243 893 959 ¶¶¶ 報 業務費 1 597 305 019 ¶¶¶ 一般管理費 639 078 171 ¶¶ 財務費用 8 284 446 ¶¶ 雑損 官 臨時損失 ] 349 399 638 ¶¶ EEEEEEEE 56 837 961 233 ¶¶¶ 授業料収益 7 292 796 201 ¶¶¶ 月曜日 入学金収益 1 004 966 700 ¶¶¶ 検定料収益 186 860 400 ¶¶ 附属病院収益  22 999 663 536 ¶¶¶ 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 受託研究等収益 受託事業等収益 323 439 384 ¶¶ 寄附金収益 1 371 690 954 ¶¶¶ 財務収益 1 731 107 738 ¶¶¶ 73 155 794 ¶¶ 雑益 (研究関連収入を除く)  773 131 059 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 471 501 515 ¶¶ 建設仮勘定等見返寄附金戻 入 689 770 ¶ EEEEEEEE 20 608 958 182 ¶¶¶ 業務費用合計  36 229 003 051 ¶¶¶ EEEEEEEE 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 1 978 378 705 ¶¶¶ 257 560 698 ¶¶ EEEEEEEE 2 235 939 403 ¶¶¶ (控除)国庫納付額 254 196 143 ¶¶ EEEEEEEE 教育研究診療環境整備積立金 国立大学法人等業務実施コス ト 8 472 567 ¶¶ 142 611 006 ¶¶ 1 017 195 794 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 159 806 800 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 23 746 970 346 ¶¶¶ (注1) 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員に係るもの は 43 417 302円です。 ¶¶ (注2) 機会費用の計上方法は重要な会計方針に記載しています。 注 記 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しています。 なお、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 「 「 学省の指示に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用し、プロジェクト研究の一部について は業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以 下のとおりです。 建物:2〜50年 構築物:1〜50年 工具器具備品:1〜15年 なお、受託研究収入等で購入した資産は、研究期間を耐用年数としています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 国立大学法人法附則第4条に規定する職員及びその後任補充者等(以下「承継職員等」という。 ) に係る賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計 上していません。 承継職員等以外の職員については、賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給見込 額のうち、当事業年度に帰属する額を、賞与引当金として計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。